バブル企業の後始末になぜ国民の税金?

衆院・金融安定化特別委に長銀頭取ら参考人出席

 長銀の大野木克信頭取、長銀が債権放棄を表明している系列ノンバンクの日本リース・岡本弘昭社長(元長銀常務)、日本ランディック・木村栄二郎社長(元長銀専務)、エヌ・イーディー・中島省吾社長(元長銀専務)が8月31日の衆議院金融安定化特別委員会に参考人として出席した。民主党からは上田清司、海江田万里、仙谷由人各議員が質問に立った。

仙谷議員 バブル期の貸付、退職金の実態追求

 仙谷由人議員は桃源社に対して長銀から105億円、エヌ・イー・ディーから200億円の貸付があったこと、イ・アイ・イにも長銀からの1600億円の債権が残っていることなどを示し、「どういう分類(債権)か、引き当てはどのくらいしているのか」と質問。大野木頭取が「引き当てはしている。金額などは個別の会社なので勘弁して欲しい」と答えたため、仙谷議員は「もう倒産して刑事事件にまでなっている会社だ」と情報公開を要求した。

 また、それぞれが長銀を退職したときの退職金額について木村日本ランディック社長は、「行員を退職したときの額はおそらく2000万円台。役員を退職したときの額は7000万円台」と、中島エヌ・イー・ディー社長は「従業員を退職したときは2000万円、役員は約1億円」と答えた。

 仙谷議員はランディックとエヌ・イー・ディーの債権整理・清算計画に関わる質問事項について、後日文書で回答するよう求め、約束を得た。

1998年8月31日付け「民主党 Fax News」より抜粋