2006年9月1日

政府「新医師確保総合対策」について(談話)

民主党『次の内閣』厚生労働担当
仙谷 由人

 昨日、地域医療に関する関係省庁連絡会議は、深刻な医師不足にある10県の大学医学部の期限付き入学定員増を認めること等を含む「新医師確保総合対策」を発表した。

 政府は、これまで医師数が増えれば医療費が増加するという理由から医学部定員を抑制してきており、164回通常国会の医療制度改革関連法案の審議においても、地域偏在・診療科偏在は見られるものの医師数は増加しており、医師不足ではないという立場を譲らず、医学部定員増については一貫して否定をしてきた。

 民主党は国会審議を通じて、過重労働によって激しく起こっている病院勤務医を中心とした医療現場からの逃散現象、そして小児・周産期をはじめとして地域医療が既に崩壊している医療崩壊の現状を明らかにし、これに対して緊急に診療報酬だけでない重点的資源投入を行わなければならないことを訴え続けてきた。

 今回発表した「新医師確保総合対策」は、政府がこの医療崩壊の現実を事実上認めたということであり、従来の医学部定員削減策を大きく転換したことについては率直に評価したい。しかしながら、それならば先般の国会での議論はなんだったのであろうか。これこそ国民・生活者の代理者たる議員による審議を無視した行為であるといわなければならない。また、医師が一人前になるには約10年要すると言われる。今回の総合対策にある一時的な医学部定員増では即効性はなく、「現在」医師が足りないという現実に対応できるものではない。このような対策は国民の一時的安心感をかうための政府による「見せかけ」「弥縫策」にならないか懸念する。

 民主党は、中長期的視点に立ち信頼感のある医療提供体制の確立をはかるため、今後も「医療の安心・納得・安全法案」「小児医療緊急推進法案」「がん対策基本法案(成立)」で提起したとおり、生活者・患者の目線に立った制度づくりを進め、効率的で公平公正な医療保険制度を再構築すべく、抜本改革の実現に取組む。

以上