2005年12月1日

「患者の立場に立った安心・安全・納得の医療を」
医療制度改革大綱について(コメント)

民主党『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣
仙谷由人

○本日、政府は医療制度改革大綱をまとめたが、内容は単なる「問題先送り、患者負担増のオンパレード」であり、国民の求める「質が高く、安全・安心な医療」を実現するものではない。経済財政諮問会議の求める「総額抑制」への対応に終始した結果、これまでの「抜本改革無き国民負担増」を今回も繰り返している。

○民主党は、何よりも国民・患者の立場に立ち、医療制度とそれに関わる環境のあり方を根本的に見直す。まずは病気にかからない環境を整えることに全力を傾け、病気にかかっても早期発見・早期治療が行なわれるようにし、万一がんなどの重大な病気にかかった場合でも世界標準の医療が受けられるようにし、少しでも長く元気に生きられるためのセーフティネットの最重要の一部分として医療制度を再構築する。こうした状況を作りつつ適正な国民負担を求めることで、国民の理解を得る努力をする。

○「国民皆保険維持」のためにも国民負担の急増を抑制することは極めて重要であるが、それは医療制度の抜本改革なくしては不可能である。今回の与党大綱は、現行制度の基本的仕組みをそのまま残しながら“拠出金”を“支援金”にすり替え、あたかも全く新しい制度のように装い、実際は単に負担増によって医療給付費を抑制しようとしているにすぎない代物で、これはごまかしであり、余りにも易きに流れている。

○高齢者医療制度の運営主体について、「県単位の市町村連合」としているが、これでは現行の老人保健制度同様に、高齢者医療の質の確保や財政責任が曖昧となりかねない。厚労省案の国保や政管健保の再編との関係も曖昧であり、医療保険全体について、誰が責任を負うのかが全く不明となっている。皆保険の持続可能性と国民の医療に対する切実な願いは無視され、その不安は高まるばかりである。

○「国民皆保険」のセーフティネットたる国民健康保険は、所得の二極化、就業構造の変化などにさらされ、既に破綻に直面している。しかし、与党大綱には、これに対する回答は無い。年金改革において与党は「皆年金放棄」とも受け取れる発言を繰り返すが、医療保険でも「皆保険」を実質的に放棄している。

○私たちは真に「安心・安全・納得の医療制度」を実現するため、現行制度を根本から見直し、あるべき医療の抜本改革の姿を国民に示していく。

以 上