2005Manifesto

安心できる暮らし
少子化社会を克服し、夢をもてる未来へ
 年金の一元化で多様なライフスタイルに応え、将来不安を解消。
 育児休業制度や、仕事と家庭の両立支援策、小児医療の充実で子育てを支援。
 「地域に開かれた学校づくり」で、子ども達に「生きる力」を取り戻す。
 子育て重視、総額3.6兆円の子ども手当を創設。
 幼保一元化やNPO支援で学童保育の拡充を。
 「子ども家庭省」の創設で縦割り行政の弊害をなくし、子どもの暮らしの現実にあった政策立案、遂行。
 「がん治療」を先進国水準に高め、納得の医療サービスを提供する。

希望ある暮らし
地域経済の活性化で元気な徳島を
 本四橋をはじめとする高速道路の無料化で、徳島の経済を活性化。。
 お金の貸せる銀行を作り、徳島の中小企業の活性化を支援。

地方主権の拡充を
 ひも付き補助金を地方財源に切り替えて、地域の創意工夫を引き出す。
 市町村に権限と財源と人材を移して、コミュニティを活性化。

本物の郵政改革で経済の流れを官から民へ
(小泉案では、道路公団と同じで、官から官へのまやかしの改革にしかなりません)
 郵貯・簡保は徹底縮小。8年間で郵貯210兆円のうち100兆円を民間に開放。
 郵便とお金の出し入れや公共料金支払い、年金受け取りなど決済サービスは、国の責任で全国的サービスを維持。

若者のチャレンジを応援
 地域の産官学労の提携で、スキルアップのコミュニティカレッジを作る。
 雇用機会の保障と均等待遇の実現。
 若者の自立のための就労支援をマンツーマンで。

政治改革
 天下りを禁じ、官製談合を根絶して、政官業癒着の構造を断ち切り、公正な経済を作る。
 18歳選挙権の実現と、インターネット選挙解禁で、若者の政治参加の機会を。
 ウラ献金、ヤミ献金、迂回献金を禁止する。

アジアの中の日本、世界の中の日本
 対話と信頼醸成の推進で、「アジア不戦共同体」のような紛争に至らないための国際環境を築く。
 地域紛争やテロの背景にある経済的困窮や社会的不平等の解決に向けて、NGOや国際機関等と連携して開発協力や人道支援などを積極的に行うことで、平和の創造に貢献する。

充実感の暮らし
日本人の生きる基本を守る
 「食の安全」のために、地産地消や生産者表示、輸入検査体制を強化。
 直接支払制度の確立で、意欲ある担い手たちが安心と展望のもてる
  産業へ農業を作り直します。
 中皮腫、C型肝炎などの原因となった有害な建材や物質への安全対策を緊急に。
 10年間で1000万haの森林を再生〜「緑のダム」を育みます。
 政権交代後10年間で食糧自給率を50%に。