仙谷由人政調会長/定例記者会見要旨

2005.07.13(水)17:30〜18:00 (於:衆議院本館−第4 控室)

■緊急事態基本法への対応について
 相手(自・公)もあることだからどうなるかわからないが、我が党は役員会で、今国会中の成立が無理であるとすれば、次の国会で行うのか、あるいはもう政権交代も近いから独自にやるか、その判断を今月中にしなくてはならない。この問題は、本質的なところは、年金などと同じで、政党間で政権交代の仕組みを前提としても与野党で考え方、体制が違うという性質のものであってはならないという基本的な考え方を持っており、事案の本質の問題として、できるだけ多くの国民がこのことについて理解をし、納得まではいかなくてもそういう体制についての共有をすべき議案だと思っている。
 継続して3党協議を続ける、次の国会でそのことをやるという約束をするかどうかは、一重に今の政局状況にかかわってくる。与党には、こうした大きい問題に構う精神的、時間的、能力的余裕がない。年金合同会議のように上の空で、全部郵政の方に頭と心はいっているというような、こういう雰囲気に半分以上あるのではないか。そうだとすると先方が、党議にかけて改めて再確認し、次の段階の協議を今の時点で約束することになるかどうか、その辺も様子を聞いてみなければいけないと思っている。

[与党の後ろ向きな姿勢について]
口先では協議をする、みんなで話し合うということを絶えず言いながら、年金合同会議でもそうだが、本質的な今の体制を変えるとか、基本的なところを変えることには逃げ腰であり、腰が引けている。

■マニフェストの作成について
[自民党幹事長がマニフェスト作成を急ぐよう指示を出したことについて]
 我々はマニフェストの作成もにらみながら、今、中期的な政策課題の検討を進めているわけだが、自民党は政権与党であるわけだから、政権を続けようとすれば、前回出されたマニフェストの達成度、業績評価を自己批判的に行うのが第一だ。例えば、マニフェストに郵政民営化の法案をもう少し具体的に書けていれば、現在の醜状、惨状にはならなかっただろう。政権選挙たらんとするときに、そこで「たがをはめ」ないと、いつまで経っても一からの議論が蒸し返されるようでは、与党と内閣の一元化など画に描いた餅になる。与党は、我々よりもはるかに能力がある霞ヶ関のシンクタンクを使える力があるわけだから、期限と数値目標をちゃんと入れ込んだはっきりとしたマニフェストを是非作っていただきたい。小泉政治、とりわけ2003年のマニフェストで示した業績を、客観的に自己評価していただきたいと思う。
 政局的に、解散風を吹き荒らして参議院での与党内反対票を減殺させようとする小賢しい小細工であるとすれば、ばかばかしいお笑いと言うしかない。解散になるように是非やっていただきたい。小泉政権は、もうガバナビリティを失っていると見ており、先日の衆議院採決における5票差や、外交における最近の日本の窮状がそれを示して余りある。内政も外交も局面転換を図る必要があるが、そのためには政権交代をしないと誰も信用しない。倒産会社の社長以下の取締役が変わらないで会社の再建方針を出すような、近所とわざと大声でがなり立てて仲を悪くした人が、世帯主のまま今度仲良くしようよと言ったところで誰も信用しないというのを、自民党の誰かがおっしゃっていたが、ここは政権を変えないと、外交・内政・国民の信頼回復という面では、ほとんど信用されないのではないか。そのことを問う選挙をすべきだと、武部幹事長なりが進言すべきだ。そのためにマニフェストを作るのであれば、それはそれで、どうぞ立派なものをお作りいただいて、マニフェストで我々は争いたい。

[自民党は大量造反が出たことで統一したマニフェストが作れるのか]
 だからこそマニフェストを作る必要があるのではないか。それに従わない人を公認しないことだ。郵政民営化法案一本ではなく、ガバナビリティが問われているから、そのことをはっきりさせるために、マニフェストを守るかどうか誓約書を書かせる。そのためのマニフェストを作るべきだ。日本の運営、今後4年間をこういう方針で担う、数値目標、年限をマニフェストで示して誓約書を取る。誓約書を出さない人は公認しないという政党であってほしい。

[民主党のマニフェストについて]
 これは岡田代表の頭の中にある。政策課題としては日本の宿題もあるし、これからの未来社会に向けて、日本が今陥っている苦しい状況をどう克服するのか、それは少子化人口減少が最たるものであり、その一つの現象としての財政の破綻をどうするのか、あるいは安全保障をアジアとの関係の中でどう確立していくのか、というような大きな柱もいろいろある。その中で何をどのように国民の皆さん方に訴えるのか。これは最終的な作業で、トップダウンで決めることになる。マニフェストの中の具体的な項目は相当詳細に作るわけだが、今はその作業をしている。

■民主党議員立法・道路公団民営化凍結法案について
 郵政民営化もそうだが、民営化したら、民間になった道路公団からゼネコンに行くのを天下りとは言わない。今までは天下り禁止とか、公共工事の発注という枠組みで、税金が投入されるから適正に入札や工事が行わなければならないという税金や公的資金を使うための要請というものが、民間になった瞬間に外れる。ゼネコンと民営化された道路公団が一体となって、これから天下りや談合もやりたい放題できるという、そのために民営化するのではないか。民営化と言いながら、どうも我々が裏でこういう事があるのではないかと申し上げてきたこと、先般の独禁法改正でも官製談合こそ問題だと申し上げてきたこの官製談合が、国土交通省の橋梁と道路公団の橋梁のところで完璧に露呈された。事実解明が進むと、技術屋さん、特に橋梁技術屋さんの世界だけでこんなことが行われてきたとは思い難い話がどんどん出てくるのではないか。
 そういうところに問題の核心があって、このことが公共工事を高止まりさせ、税金の無駄遣いを生んでいる、それは間違いない事実だと思う。
 郵政にしても、公社の段階で合理化とか適正化、正常化することをしないで民営化すると、利権だけは温存されて、はちゃめちゃなことが行われる、巨額の350兆円の投資・運用の委託のところで行われる可能性があると見ている。民営化が、民営化という名前が付けばなんでもハッピーになるとかザッツオールであるとか、そうではないということを、公団事件は示している。
 道路公団が民営化して、民間会社だから何をやってもいいという話に逃げ込むことを阻止するというのが、今度の法案の眼目だ。

以 上

2005.07.13(水)17:30〜18:00 (於:衆議院本館−第4 控室)

■緊急事態基本法への対応について
 相手(自・公)もあることだからどうなるかわからないが、我が党は役員会で、今国会中の成立が無理であるとすれば、次の国会で行うのか、あるいはもう政権交代も近いから独自にやるか、その判断を今月中にしなくてはならない。この問題は、本質的なところは、年金などと同じで、政党間で政権交代の仕組みを前提としても与野党で考え方、体制が違うという性質のものであってはならないという基本的な考え方を持っており、事案の本質の問題として、できるだけ多くの国民がこのことについて理解をし、納得まではいかなくてもそういう体制についての共有をすべき議案だと思っている。
 継続して3党協議を続ける、次の国会でそのことをやるという約束をするかどうかは、一重に今の政局状況にかかわってくる。与党には、こうした大きい問題に構う精神的、時間的、能力的余裕がない。年金合同会議のように上の空で、全部郵政の方に頭と心はいっているというような、こういう雰囲気に半分以上あるのではないか。そうだとすると先方が、党議にかけて改めて再確認し、次の段階の協議を今の時点で約束することになるかどうか、その辺も様子を聞いてみなければいけないと思っている。

[与党の後ろ向きな姿勢について]
口先では協議をする、みんなで話し合うということを絶えず言いながら、年金合同会議でもそうだが、本質的な今の体制を変えるとか、基本的なところを変えることには逃げ腰であり、腰が引けている。

■マニフェストの作成について
[自民党幹事長がマニフェスト作成を急ぐよう指示を出したことについて]
 我々はマニフェストの作成もにらみながら、今、中期的な政策課題の検討を進めているわけだが、自民党は政権与党であるわけだから、政権を続けようとすれば、前回出されたマニフェストの達成度、業績評価を自己批判的に行うのが第一だ。例えば、マニフェストに郵政民営化の法案をもう少し具体的に書けていれば、現在の醜状、惨状にはならなかっただろう。政権選挙たらんとするときに、そこで「たがをはめ」ないと、いつまで経っても一からの議論が蒸し返されるようでは、与党と内閣の一元化など画に描いた餅になる。与党は、我々よりもはるかに能力がある霞ヶ関のシンクタンクを使える力があるわけだから、期限と数値目標をちゃんと入れ込んだはっきりとしたマニフェストを是非作っていただきたい。小泉政治、とりわけ2003年のマニフェストで示した業績を、客観的に自己評価していただきたいと思う。
 政局的に、解散風を吹き荒らして参議院での与党内反対票を減殺させようとする小賢しい小細工であるとすれば、ばかばかしいお笑いと言うしかない。解散になるように是非やっていただきたい。小泉政権は、もうガバナビリティを失っていると見ており、先日の衆議院採決における5票差や、外交における最近の日本の窮状がそれを示して余りある。内政も外交も局面転換を図る必要があるが、そのためには政権交代をしないと誰も信用しない。倒産会社の社長以下の取締役が変わらないで会社の再建方針を出すような、近所とわざと大声でがなり立てて仲を悪くした人が、世帯主のまま今度仲良くしようよと言ったところで誰も信用しないというのを、自民党の誰かがおっしゃっていたが、ここは政権を変えないと、外交・内政・国民の信頼回復という面では、ほとんど信用されないのではないか。そのことを問う選挙をすべきだと、武部幹事長なりが進言すべきだ。そのためにマニフェストを作るのであれば、それはそれで、どうぞ立派なものをお作りいただいて、マニフェストで我々は争いたい。

[自民党は大量造反が出たことで統一したマニフェストが作れるのか]
 だからこそマニフェストを作る必要があるのではないか。それに従わない人を公認しないことだ。郵政民営化法案一本ではなく、ガバナビリティが問われているから、そのことをはっきりさせるために、マニフェストを守るかどうか誓約書を書かせる。そのためのマニフェストを作るべきだ。日本の運営、今後4年間をこういう方針で担う、数値目標、年限をマニフェストで示して誓約書を取る。誓約書を出さない人は公認しないという政党であってほしい。

[民主党のマニフェストについて]
 これは岡田代表の頭の中にある。政策課題としては日本の宿題もあるし、これからの未来社会に向けて、日本が今陥っている苦しい状況をどう克服するのか、それは少子化人口減少が最たるものであり、その一つの現象としての財政の破綻をどうするのか、あるいは安全保障をアジアとの関係の中でどう確立していくのか、というような大きな柱もいろいろある。その中で何をどのように国民の皆さん方に訴えるのか。これは最終的な作業で、トップダウンで決めることになる。マニフェストの中の具体的な項目は相当詳細に作るわけだが、今はその作業をしている。

■民主党議員立法・道路公団民営化凍結法案について
 郵政民営化もそうだが、民営化したら、民間になった道路公団からゼネコンに行くのを天下りとは言わない。今までは天下り禁止とか、公共工事の発注という枠組みで、税金が投入されるから適正に入札や工事が行わなければならないという税金や公的資金を使うための要請というものが、民間になった瞬間に外れる。ゼネコンと民営化された道路公団が一体となって、これから天下りや談合もやりたい放題できるという、そのために民営化するのではないか。民営化と言いながら、どうも我々が裏でこういう事があるのではないかと申し上げてきたこと、先般の独禁法改正でも官製談合こそ問題だと申し上げてきたこの官製談合が、国土交通省の橋梁と道路公団の橋梁のところで完璧に露呈された。事実解明が進むと、技術屋さん、特に橋梁技術屋さんの世界だけでこんなことが行われてきたとは思い難い話がどんどん出てくるのではないか。
 そういうところに問題の核心があって、このことが公共工事を高止まりさせ、税金の無駄遣いを生んでいる、それは間違いない事実だと思う。
 郵政にしても、公社の段階で合理化とか適正化、正常化することをしないで民営化すると、利権だけは温存されて、はちゃめちゃなことが行われる、巨額の350兆円の投資・運用の委託のところで行われる可能性があると見ている。民営化が、民営化という名前が付けばなんでもハッピーになるとかザッツオールであるとか、そうではないということを、公団事件は示している。
 道路公団が民営化して、民間会社だから何をやってもいいという話に逃げ込むことを阻止するというのが、今度の法案の眼目だ。

以 上