仙谷由人政調会長/定例記者会見要旨

2005.06.22(水)16:30〜16:45 (於:衆議院本館−第4 控室)

■「かわるかも!!」第5回インターネット政策公募について
 今年は「かわるかも..!!」というキャッチコピーで、「インターネット政策公募」を行う。今年で第5回目になるが、民主党の公式サイトをご覧いただいて、多くの国民の皆様方に応募していただきたい。特に、現在有権者ではない方も含めて、いろんなアイディア、現在の生活の中で矛盾に感じていることを、普遍化をして提案いただきたいと思っている。

[今までに政策化された提案はあったのか]
 毎回、1・2本は政策・議員立法化している。例えば「歩きたばこ禁止法案」「テレビ字幕普及法案」などだ。従来、『次の内閣』で政策化されたときに、提案者をお招きしてお礼を申し上げ、当時の菅代表と記念撮影をするセレモニーをして感謝申し上げた。

■障害者自立支援法案への対応について
 先般、年金合同会議でも申し上げたが、本音ベースで、これでいいと言うのであれば、批判を受けながらも実施するのが政府・与党の役目だ。批判や不満をかわすために、法律を出しておきながら、一方で修正協議をすることや、修正もせずに法案を成立させておいて協議を延々とするといった、でたらめなやり方は、基本的に許されない。年金合同会議の席上で、こういうやり方をするのは時間の無駄だと申し上げたのは、そういう趣旨だ。現時点ではここまでしか到達できないが、本来の政策としてはこうあるべきで、今回はこの辺で勘弁してくれという話で、野党が反対するなら反対で通すというのであれば、それはある意味、時間の切迫性から言って仕方ない部分もあるかもしれない。その場合、野党としては、緊急性や現時点での非代替性を考慮し、賛成し反対し、その後継続して協議するということはあり得る。しかし、年金合同会議の場合、与党が100年安心プランは正しいが協議する、というのは何を協議するのか。
 障害者自立支援法案も、支援費制度がたった2年で破綻をしたという事態から出された法案だが、日本の障害者のノーマライゼーションについて、あるべき姿はこうで、先進国水準ではこうだが、今回は財務省の妨害があってここまでしか出来ない、ということであれば、ちゃんとそう言うべきだ。将来の、予算規模を含めた方向性や、障害者を日本の国においてどう位置づけ、どうノーマライゼーションを進めるのかということを明確にしないまま、非常に曖昧な法律を作り、政省令でよくなることもあり得るとするやり方や、都議会選挙で非難を浴びてはたまらないという発想で、ずるずると修正協議に引っ張り込むというのは、巧妙かもしれないが、国民にもわかりにくいし、依然として羊頭狗肉というか、本音を隠して建前のところでいい格好をしたがる政治手法に過ぎない。どこかでけじめを付ける必要がある。
 我が党としても、障害者支援の制度はどうあるべきか、予算規模も含めて、早急に厚生労働部門で検討していただきたいと申し上げた。これは、自立支援法案で出てきた「受益者負担」という発想、支援を受けるということが、国家の役割、地方自治体の役割との関係でどう定められるべきか、というところから、改めてはじめて欲しいと思っている。

[廃案を目指すのか]
 廃案を目指す法律は少ないが、この種の法律は非常に不十分ながら、何らかの支援措置というのは現実に行われてきた。それが少しでも良くなるような審議を続けていく。廃案になるかどうかは与党次第だろう。

■民主党シンクタンクの設立について
 今後のスケジュールについて、基本的には松井孝治参院議員が担当することになっているので、私はそれほど詳しくないが、人をきちんと位置づけることができるか、人とは、外部の人のことだが、そこにかかっているだろう。なかなか微妙な問題があり、具体的な日程は申し上げられないが、12月には立ち上げて何らかの儀式的なことを行うことになるだろう。夏休み明けには、ある程度の姿を発表できると思う。

■郵政民営化法案について
 舌先三寸で国会審議を乗り切れば、あとは政省令か何か知らないが、そこでおいおい考えていけばいい、という法案であり、民営化委員会に全てが委ねられていると言っても過言ではない。法律ができた後のビジネスモデルは荒唐無稽としか言いようがない。
昨日の衆議院郵政特別委員会における五十嵐議員の審議を聞いていても、竹中大臣の答弁は、詐術、詐話師という感じを受けた。法案本体の中身とは関係ないが、詐術的な法律案の宣伝ビラ作りにおいて、ディスクローズしにくいことが行われたのではないか、という疑惑について、詐術を弄したということだ。言っている人そのものの言動について、信憑性が全くない。裁判所で裁判官が心証を取るとすれば、この人たちの言っていることは、法案の内容についても、法案の出来方についても、宣伝についても、果たして信じていいのだろうか、ということになるのではないか。
 法案が通っても、何も決まってないに等しい。小泉総理の政治的な公約と称する「郵政民営化」という名前の法案ができるだけだ。あとは野となれ山となれ、民営化委員会の腕次第であり、規制を持ち、一体化された民営化会社という、元の木阿弥みたいな、どこが公社と違うのか、株建てをしただけか、という話になりかねないという気がする。

以 上