仙谷由人政調会長/定例記者会見要旨

2005.06.08(水)17:30〜18:00 (於:衆議院本館−第4 控室)

■犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案(共謀罪)について

 簗瀬ネクスト法務大臣から報告があった。憲法31条のデュープロセスにより、犯罪については「実行なければ犯罪無し」というのが刑法の原理、原則である。コンスピラシー(共謀罪)とは、犯罪行為がなくても共謀しただけで犯罪が成立するという犯罪類型で、日本及びヨーロッパ大陸の諸国はこういう犯罪類型をとってこなかった。なぜこんな犯罪類型が出てきたか。歴史的には、産業革命以降、労働組合の組織化が図られる段階、あるいは結社の自由を求めた、いわゆる民主主義の戦いが起こるときに、その集まり、集まること自体を規制する、罰則を持って弾圧する、そのために共謀罪がイギリスを中心に創られてきた。戦後日本にマッカーサー総司令部があった時には、団体等規制令というのがあったし、戦前は治安維持法があった。そういう特別立法によって人の集まりだけを規制する、これは集まるという行為があるが、コンスピラシーは、集まる行為がなくても、共同の謀議があれば、法律上は「意思の連絡」

と言うが、意思の連絡があれば犯罪が成立する。長期4年以上というのは、ものすごく当てはまる犯罪の数が多い。最近の傾向では、密かに携帯電話を聞いている人がいた場合、聞いていたという情報が捜査官憲にもたらされ、呼ばれて調書が作られたとする。傍受した盗聴記録は証拠にならないが、その記録に基づいて事情聴取を受け、そのことを話した、もしくは話したことになっている事柄が、司法警察員に対する調書や検察官に対する調書になれば、これは立派な証拠となり、調査が開始される。だから、携帯電話で話しただけでも、十分にコンスピラシーが成立するだろう。もしそこまでするならば、この犯罪類型を全部対象に引っかけることができるという法体系になるわけで、あとは恣意的な運用をさせるかさせないか、というレベルの話にしかならない。そこまで自由を与えていいのか。

 これがテロの防止との関係で出てくるとすれば、こんなに広範な法律をコンスピラシーの対象とするのではなく、極めて限定的に、長期4年というよりも、長期10年とか15年以上とし、適用除外条項を膨大に作るという修正条項を作らない限り、いくらテロ防止とはいえ、納得するわけにはいかない。

■障害者自立支援法案への対応について

 現実生活で困っている障害者の方々が、微修正でいいとは言っていないが、まだまだ不足している市町村におけるサービスの充実拡大や、市町村の負担になっている分が負担にならないような部分が修正できるのであれば、ぜひ賛否にかかわらずやってほしい、という要望が部門の担当者に寄せられており、それでは修正要求をしてみようということになった。

 そもそも、介護保険と連動させる発想で出されているが、介護保険の方は早々と適用拡大を放棄しているわけだから、介護保険と連動する利用者1割負担はとんでもない話だ。介護保険は保険制度であり、障害者の方々の権利性を高めることは大いになければならないと思うが、最終的に障害を持っている方々のノーマライゼーションは国が責任を持つべきだ。中途半端なことで、障害を持つ人々、とりわけその家族に負担をかぶせていく、財政的な理由でかぶせていくという考え方そのものが、ノーマライゼーション先進国から見ると間違っているのではないか。そういう気持ちが障害者支援の運動をされている方々や党内にも多いように思う。強く原理原則的に対処するという構えがなければならない。

[抜本修正成立の見込みについて]

与党とりわけ公明党が何を考えているか。本当に障害者のことや、日本をノーマライゼーション社会にするということを、福祉の公明党が本気になって頑張るのであれば、実現するかもしれない。

■郵政民営化 綿貫案について

 政策的に我が党の考え方と摺り合わせ、整理をしてみるとどうなるのか、検討する。議員立法を可能と成らしめる人々がお作りになって、議長のところまで事実上持って行かれているわけだから、一顧だにしないで紙くずにする、ということではなく、これを政策的観点から見てみようということだ。

 ダウンサイジングの条項があるのか、金融と郵便は別か、ユニバーサルサービスの範囲は郵便事業の他に、金融でも決済機能の話で、我々が問題にしているストックと運用の、現在の財投機関と国債に運用されている部分がモラルハザードを起こしている等について、基本法的なものでも方向性がないと、法案として我々は評価できないということになるだろうし、それを前提に我々が何らかのことを考えるとすれば、そういう諸点について、まずは方向性を法案にどう書くのかという話になるだろう。これについては、政治的、政局的判断というのが幹事長や国対等で必要となる。