2005年4月22日

テロ特措法に基づく「基本計画」の再延長について(談話)

民主党政策調査会会長
仙谷 由人

 本日、政府は、テロ特別措置法に基づく「基本計画」の再延長を漫然と閣議決定した。民主党は、テロへの取り組みは重要であり、真に必要であれば、国会による民主的統制を徹底した上で、自衛隊の活用もあり得るとの対応をとってきた。しかし、政府からは、掃討作戦が終結していない状況や、各国も諸活動を継続している現状を抽象的に挙げるのみで、説明責任をまったく果たしておらず、シビリアン・コントロールの観点からして極めて問題である。

 そもそも、アフガニスタンでの主要な戦闘が終息し、当初の目的が達成されたとの認識もあり、国際社会が、「国際治安支援部隊(ISAF)」による治安維持や「地方復興チーム(PRT)」による復興支援活動、「拡散に対する安全保障構想(PSI)」への協力に比重を移す中、自衛隊による海上阻止活動の具体的成果を明らかにしようとしない。このような隠蔽体質では、法の定める目的に合致しているかどうかも判断できない。派遣自体が自己目的化している懸念を払拭できないまま、自衛隊による対応措置を漫然と延長することは、特別措置とした立法趣旨を逸脱するものであり、民主党として反対である。

 民主党は、アフガニスタンの復興の重要性を認識している。これまでアフガニスタン復興NGO会議の開催や将来を担うアフガンの女性の招聘など、アフガニスタン問題に真摯に取り組んできた。政府は、アフガニスタンの安定と復興につながる支援という観点から、わが国の国際貢献策や自衛隊の海外派遣のあり方について根本的に改めるべきである。

以 上