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仙谷由人政調会長/定例記者会見要旨

2005.04.06(水)18:15〜18:30 (於:衆議院本館−第4控室)

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■国会議員歳費法改正案について

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[党内の意見集約について]

 岡田代表がリーダーシップを取ったテーマだから、政治判断をしたということで、民主党の議員の方々にご理解いただく。

[法案提出にあたっての景気の問題]

 景気状況についての見方は二つある。一つは、9月決算までは一部の上場会社中心に少々回復傾向にあったということだろうが、今日の新聞を見ても消費がまた落ち込んできている、あるいは2月の消費が落ち込んだという報道があったが、我々は全般的に踊り場などと言うものではなく、むしろ下降気味であると認識している。さらに何よりも辛い話は、私の地元も含め、二極化が甚だしく、地域の二極化とでも言おうか、地域社会で生活する大多数の国民が非常に先行きに対して不安を持っている。

 そんな中、定率減税の廃止・縮小について民主党は反対の立場を明確にしたうえで国会で議論をし、定率減税の廃止・縮小するような景気経済動向になっていないと主張してきた。

 与党が、景気回復をしたから議員歳費を元へ戻すのだという論理であれば、たしか定率減税の法案を提案したとき、「経済財政の動向に鑑み」ということを理由としたはずだ。

 他方政府支出が眼に見えて削減されたとか、無駄使いが是正されたという話は殆ど聞かない。財政はますます悪化の一途であって、我々も国民の目線を感じ取って筋を通すことが重要だ。これは代表のお考えだし、私の考えでもある。

[法案提出と成立の見込みについて]

 今週中には提出するという作業の流れになっていると思う。

 本気で公明党が踏み込んできたら成立も視野に入ってくるのではないか。公明党の皆さんには、マニフェストを忠実に実行されるようお願いしたい。

 与党だからとか野党だからとか、属性によって自らの行動を律するのではなく、何を「するかしないか、すべきかすべきでないか」という行動基準で行動していただくことが、今の日本の政治を担う全てのところで人々に必要だと思うから、是非そうしてほしい。

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■竹中大臣の発言をめぐる問題について

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 『次の内閣』での議論は、「竹中郵政担当大臣が国会を軽視した、国会法・憲法を無視した行動を取った」、これは「吉田茂元総理以来のことであるが、許し難い行動だ」という意見が出た。

 竹中大臣の行動の所以は、郵政民営化なるものが非常に怪態なものになりつつある現時点で、これが国会という公開の席上で議論されることが都合悪い、自民党と政府の中でごにょごにょとやっている、そのことが国会で明らかになることを恐れて、出席させなかったといものでないか?

 竹中大臣だけが具合が悪くて国会に出てこなかったという理由もとんでもないことであるが、自民党・政府・竹中大臣全ての思惑が、竹中大臣に国会無視の行動を取らせた。

 さらに今日の財務金融委員会も、郵政民営化問題に関する自民党の部会が開かれるということで、自民党の議員がそのために財務金融委員会を放り出して、委員会が定数不足で流会になったそうだが、これまた「白日の下で、国民の前で、国民にわかるような議論をすることが嫌だと、「国会における議論は自民党内部の議論より軽視していいという、二の次ぎだ」という話だと思う。これは許されないという議論は大いにあった。

 さらに震源を突き詰めると、郵政民営化そのものが、自己目的化したものだ。民営化と言っても、公的な管理統制を行う、1兆円のファンドを作ってばらまくという話であれば、どこが公社と違うのか。どちらの方が融通度が高いのか、自由度が高いのか、市場経済になじむのか、といった問題等、もう訳がわからなくなっていると私は見ているが、こうなった政治責任とは何か。ここは政局的に、我々も毅然たる態度で臨んでいかなければいけないという、相当強い意見が出された。

 執行部もそういう方向に舵を取れ、という意見が強く出された。

 今度の民営化された郵貯なりネットワーク会社の売り上げに対して、当然のことながら消費税がかかるわけだが、全く訳がわからなくなっているという批判も強かった。

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■ローマ法王崩御について

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 ローマ法王が崩御された。バチカン国に、各国の首脳クラスが葬儀に参列される。ところが日本は、そういうクラスの特使なりを派遣することになっていないようで、これはいかがなものか。

 小泉内閣は、ここでもグローバルスタンダードに照らして、ずれているのではないか。

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■会社法案について

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 会社法案については、証券取引法との関係もあり、連合審査を行うべきだという意見が法務・財務金融両部門とも非常に強く出された。

 昔の法制審議会とかで商法改正や、商法という法律問題を法務省が取り扱っていたいた時代と随分株式会社が変わってきたと、私自身15年前を振り返って思う。マーケットの中での企業、会社、株式会社という存在、特に株式なるものが静的に投資の対象にされるのではなく非常に動的になってきたし、グローバリゼーションの下で証券取引が行われるという状況を見据えた、法規制や公正な市場を作るためのルールをちゃんと作らなければならない。

 単なる昔の仕切りで法務省が作るということではなくて、あるいは、昔のように証券取引法は大蔵省企業財務課だけが取り扱うということではなくて、そこは一元化されないといけない。実体法としても、企業法務や企業証券法務部、あるいはそういう省庁が経済司法の関係を司る、それはSECでもあるし、公正取引委員会でもあるわけだが、事後審判型で、市場を円滑に回すための実体法と制度的な保障が改めて考えられなければならない。今、あれやこれやの議論を、静的な法規制の話と動的な株式取引の話とグローバリゼーションという要素の中で、それぞれが縦割りの中でやろうとするから、どうもちぐはぐになっている感じがする。日本は、早くそれに追いつくような制度設計をしなければいけない。とりあえず今回は、連合審査をやってみることが必要だ。

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