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仙谷由人民主党政調会長/定例記者会見要旨

2005.03.01(火)16:20〜16:50 (於:衆議院本館−第4控室)

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■年金制度改革に関する与野党協議について

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[与野党協議にあたって]

 昨年、強行突破された現行年金制度が持続可能性がない、年金制度として危機的な状況にある、という認識が共有できれば、改めて新しい年金制度を制度設計するための議論に入れるという考え方だ。

 まず未納、滞納問題といわれる「年金の空洞化問題」がある。現在の年金制度が国民の信用・信頼の対象になっているのかどうか。将来の人口動向と年金制度を維持可能ならしめる策は何なのか。あるいは現在の二極化現象を10年から30年の時間軸の中でどう考えるのか。まさに基礎的なことをどう認識するのか、ということから始まるのではないかと思っている。

[協議入りに動き出した理由は]

 この間の議論で、何らかの年金抜本改革の再改革の方向へ動ける余地も少々出てきたかなという判断だと思う。

[民主党の基本姿勢5点の与党受入れが協議への条件か]

 5項目は民主党内の確認であって、与党がどうのこうのではない。例えば厚生労働委員会での決議をするかしないか、小委員会設置に向かうのかどうかと直接は関係させていない。我々自身の立場の確認だ。

[協議入りの条件と時期の目途について]

 3月末が一つのめどだ。参議院の予算なり日切れ法案の審議が事実上議了するまで。与党は国対委員長を中心に「3党合意を守れ」といった話を依然としてやっているが、結局、衆参両院の厚生労働委員会での決議ができるかどうか、その一つのめどが3月末だろうと私は考えている。

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■韓国・盧武鉉大統領の演説について

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 私は、日韓併合あるいはその前段階の日清戦争、日露戦争含め、日本が韓国を生命線として、韓国に軍事的な力を持って進出した、植民地主義的な侵略であるという認識を持っている。そして私自身、サハリン残留韓国人の問題にこの15年間関わっているので、朝鮮半島からの強制連行、あるいはやむなく日本に来られた方が相当おられ、それをサハリンまで連れて行って強制労働させたという事例もあるとの歴史を存じ上げている。

 基本的には日韓基本条約によって国対国の関係は決着がついている。その時に具体的な一人ひとりの人権抑圧・侵害に対する補償が、議論されたり、賠償の中に入っていたかというと当時の状況から疑問な部分もあるが、しかし一応、サハリンや北朝鮮区域にいる方々の問題を除けば、国際法上は決着がついたといえると思う。

 ただ問題は、1990年以降、現在の国際人権法のレベルからみると、果たしてすべて賠償が完了しておって、韓国政府が、一人一人の人権侵害を受けた方々やご遺族に韓国政府の方で対応すべきだということを超える問題があるのかもしれない。現在の国際人権法の考え方から、そういう問題が発生する余地はある。そういう観点から今まで戦後処理が、在韓被爆者に対する日本の実質的な補償の問題、サハリン残留韓国人に対する諸手当の問題、あるいは従軍慰安婦といわれる方々に対するアジア女性基金の設立などは、村山内閣前後(今から10年前)にされたことであるが、それがまだまだ不十分だということで、完全な和解に至っていないこともまた間違いがない。

 それで、先般の演説は盧武鉉大統領が言いっぱなしの話なのか、韓国政府として日本政府に対しそういう要請をすることがあり得るのかどうか、なかなか曰く言い難いところだと思う。つまり、私は今まで韓国へ伺って、様々な人権問題に対してアプローチをしてきたが、その時には、韓国の政治レベルはむしろ個々の問題は取り上げないと、政府はもちろん、国会議員レベルでも取り上げないというのが一般的な雰囲気であった。しかし今の盧武鉉さんなりウリ党の若い方々は少々違うので、日本政府は、韓国の政府なり政治レベルが、この種の問題について何らかの請求なり要求をしていると、あっせんをなさるつもりがあるのかないのか、それは政府間でちゃんと話をしなければならない問題だと思う。

 サハリン残留韓国人の問題では、日本がお金を出して安山(アンサン)という所に、残留韓国人のアパートを建てた(日本のお金で韓国赤十字社が中心となって自治体・後者が協力してアパートを建設)。そこへ永住帰国で帰ってこられた方に対して、生活保護的なお金を韓国政府が補助、給付している。いずれにしても、韓国で政治的に決定して行政的に措置することがないとうまくいかないので、私は、盧武鉉の発言について、日本政府もどういう意味でこういう話をされたのかをきちんと韓国政府と話をすべきだと思う。

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