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仙谷由人政調会長/定例記者会見要旨

2005.02.02(水)18:15〜18:30 (於:衆議院本館−第4控室)

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[同席] 古川元久政調会長代理

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■『次の内閣』閣議報告 (古川政調会長代理)

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[報告事項]

 昨日記者会見をした「平成17年度民主党予算案」について、チルドレン・ファースト、ローカル・ファーストを中心とした民主党予算案の報告があり、確認された。これについては、今日も政調会長が予算委員会で取り上げたが、今後、いろいろなところで、民主党の考え方、子供重視、地域重視の考えを伝えていく努力をしていきたいと思っている。

 

[法案対応]

 超党派の議員立法2本、「平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案」いわゆるコメの臨特と、万博の台湾のビザ免除の議員立法「2005年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律案」については、賛成、ということで法案対応が決まった。

 ただ、コメの臨特については、賛成はするけれども、毎回、抜本改革が必要だといいながら、確定申告の直前に出してきて、間に合わないから何とかしてくれ、ということでやっている、臨時特例と言いながら35年も続いている、その一方で、恒久的措置と言いながら定率減税を廃止すると、この辺が政府の非常に矛盾した行動というものについては、審議の中で別途追求していかなきゃいけないだろう。また、きちんと議論するためには、次回は、秋ぐらいには出してもらって、議論し、次はきちんと中身の、抜本改革の議論をする中で、対応していくべきだ、ということを審議の中で確認をした上で賛成、ということになった。

 

[民主党議員立法・法案登録]

 「被災者支援活動の促進のための税制上の特例に関する法律案」(仮称)、これは、新潟の中越地震やスマトラ沖津波など、いろんな所でNGOやNPOの活躍があるわけだが、なかなか活動の資金がいずれも厳しいわけで、そういうところに民間の寄付を集めていく、そのためには何らかの税制上の優遇措置というものを確立することが必要だろう、ということで、法律上の組み立てが簡単ではないけれども、いろいろと工夫をして、NPO・NGOの活動をより支援するような税制上の枠組みを与えていけるような法案を提案したいと思っている。

 「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」、これは過去5回も提案をしているが、これについて、もう一度法案提出に向けて検討していくということで、登録を確認した。同時に、前に出したシベリア抑留者に対する賃金未払いの件についても、同時に検討していくということも、確認がされた。

 

[WTの設置]

 今回、5つのWTの設置が確認された。WTは部門会議の中で設ける作業グループである。民主党はPTやWTをたくさん作ってという話をされるが、WTの場合、部門会議の中できちんと責任をもってやっていただくものである。そのような趣旨だと考えていただければ結構ではないか、だから乱発しているというのには当たらないと思うので、その点だけ了承いただきたい。

 

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■予算委員会での審議について (仙谷政調会長)

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[政治とカネの問題]

 小泉さんは自民党総裁で、日本国の議院内閣制とか議会制民主主義の下でその信任を受けた総理の立場で、政治とカネをめぐる国民の不信感が強くなって来ている状況の中で、やはり私は政治の現在の責任者として、非常に鈍い感性で、国民の不信感をますます増幅させていると思う。「信なくば立たず」とおっしゃるのであれば、戦後政治史の裏半分は汚職史ともいえるわけで、皆さん方もご承知のように、この永田町の世界で、とりわけ自民党の歴史というのは、裏金が常識化している世界だと思う。この点について、岡田代表がいつも申し上げているように、できるだけ透明化することが重要で、今度の清和政策研究会の話もそうだし、平成研の1億円裏金事件の話もそうだし、政策活動費といえども、できる限り透明化をしていく。別にそれが、ある幹事長のところ、事務総長のところに渡されて、透明化をされていて説明がつくのであれば、ある程度は、国民もお認めいただけるのではないかと思うけれども、そこを全部隠して、誰も信用できないような、5万円以下であるから収支報告書に書かなくていいんだとか、その集積が1億円だとか、そういう話では納得がいかない。いつまで経っても政治家とカネの関係というのは、信頼感を取り戻せないと私は思っており、自民党が対抗上、野党がどうのこうのとおっしゃる気持ちも、感情論としてはあるのかもしれないが、そういうやり方を今までして全部闇から闇へと葬ってきたと、その種のやり口も国民の批判の的になっていると思う。だから、自民党が問題にするのであれば、ちゃんと問題にすればいいだけの話で、宣伝的にやるのではなくて、告訴するなら告訴する、あるいは国会で証人喚問して取り上げるんだったら取り上げる、そういう正々堂々とやっていただけるのであれば、我が党に何らかの問題があるとすれば、それはきちんと対応するということだと思う。

 

[自民党松岡議員の予算委員会質問について]

 何をか言わんや、ではないか。やはり、誰が問題提起をするかということが、その話の信憑性につながるのではないか。「よく言うよ」という感じがする。そうした質問は、宣伝的にやるのではなく、ちゃんと調べがついているとか、事実を握っているのであれば、ちゃんと提起をして、国会で政治議論として問題にするのであれば問題にされればいいと思うし、司法手続きを踏むのであれば、きちんと踏めばいいのではないか。

 

[民主党議員に関わる質問が出たことについて]

 質問に出ただけで、それは言論の自由の範囲なのか、国会活動の自由の範囲なのか知らないが、それに対して、当事者なり我々なりが、国会活動の言論の自由の範囲内でやりあうというのは、これは当然ありうる話だと思うが、それをするかどうかは、当事者の方から事実関係を提示していただかないと、院内の活動なので、名誉毀損で訴えるわけにもいかないだろうし、証人喚問要求ということであれば、しかるべき対応が必要になると思うけれども、質問で一時、出たことにいちいち対応するかというのは、内部的な検討をする方がいらっしゃるかもわからないが、やるかどうかは、事実との関係における信憑度の問題だと思う。

 

 

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