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仙谷由人政調会長/定例記者会見要旨

2005.01.26(水)17:30〜17:45 (於:衆議院本館−第4控室)

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■『次の内閣』閣議報告

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[報告事項]

 まず、「当面の民主党アフガニスタン復興支援策」について報告があった。6つの提言である。これは、国別の援助計画を策定すべきだが、アフガニスタンについては策定をされていない為、今後、中・長期の援助計画が必要であるということ。それから、鳩山ネクスト外務大臣がアフガニスタンにお伺いし、現地サイドから有効性について評価が高いのは、除隊兵士の社会復帰の分野でのスキルアップ活動とか、そういう支援活動だということなので、それも強化をするということ。民間のNGOとの連携をもっと深めるということ。麻薬対策は、軍閥とかゲリラの温床になっているので、麻薬の栽培・製造・売買をやめさせ、産業を興すことを、国際社会で取り組むことを提起し、かつ、実施すべきであるということ。女性の人権問題の取り組みを行うべきであるということ。それから、公正な議会選挙を行う、ということが骨子だ。

 次に、民主党議員立法「北朝鮮人権侵害救済法案」の中間報告があった。拉致、北朝鮮脱北者に対する支援ということを日本国政府に求めるという内容の法案だが、東アジア情勢もある中での、主権国家日本が行うべき施策として、法律的観点、国際法的観点、守備範囲を煮詰めてもらうということになった。趣旨としては、拉致、あるいは脱北者支援について、脱北者の具体的な支援対象等、明確にした方がいいという意見も出たが、拉致問題については日本国政府の責務、脱北者支援についても日本国政府の行うべきこととする、という方向性で、法案化作業に入ることは了承された。

 「防災問題PT」の設置については、「防災・危機管理問題PT(仮称)」ということで、設置を認めた。

 

[法案登録]

 「2005年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律案」、端的に言うと、台湾からの愛知万博への来訪についてノンビザで行うようにできるという議員立法を法案登録した。法案の検討をして、よしということになれば委員長提案になるだろう、という説明があり、これから具体的に検討をしていただくということになった。

 

[協議事項]

 予算関係の協議をした。まず補正予算について、それから補正予算関連で「地方交付税の総額の特例に関する法律案」、要するに繰り入れ繰り戻し等々である。補正予算については、今日の財務金融部門会議で、被災地である新潟県選出の国会議員団の出席も特に求めて議論をしてこられた結果の報告があった。特筆すべき意見としては、「被災者生活再建支援法改正案」を、我が党は議員立法として提出したが、この住宅再建の問題というのは、一つの核の問題だから、これを補正予算についての意見表明の際には、もっと強く言うべきだ、ということであった。結論としては、補正予算は、代表以下、代表代行、幹事長、政調会長、ネクスト財務大臣に一任となった。

 

[民主党予算案]

 平成17年度民主党予算案についても、侃々諤々の議論があった。政府の財政運営に対しては、野田ネクスト財務大臣の代表質問を昨日済ませている訳だが、より細かい、詳細な検討が必要な事項が2、3点残っているので、これは今週中に結論を出して、皆さん方に発表するという、次の段取りを考えるということになる。

 

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■補正予算への賛否について

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[賛否両論があったのか]

 率直に申し上げて、財務金融部門会議、地元選出の議員はそれほど強く反対する意見はないということだが、先程来申し上げている被災者住宅再建の問題をこのままにしておいていいのか、審議なり予算をつけるなり、そのことを何らかの格好で強く申し上げるべきだと主張すべきだという意見があった。

 

[政調会長の考えは]

 今回の場合には、余ったお金をどう埋め戻すのかというのが第一点で、もう一つ、災害関連の予算は、公共事業等の追加というところで、無駄な部分とか、そういうのをどうするのかという点、詳細に点検できているのかどうかということも、賛否の態度いかんに関わらず、論議の対象としては、そこはきちっとしなきゃいかんということがあると思う。

 

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■民主党予算案について

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[残された詳細な検討事項とは]

 我が党の地方財政自立の問題とも絡むのだが、中央政府主導の新しい政策を展開しようとするときに、我が党でいえば税財源の移譲5兆5千億と、一括交付金、今の段階で12兆ぐらいだと考えているが、この枠組みの中でやるのか、それとも、新しい施策については、中央政府が主導的に補助金スタイルでやるのか、あるいは直轄事業でやるのか、そこが悩ましいところだ。たとえば、農家への直接支払制度をマニフェストに書き、一昨年の総選挙で主張しているけれども、この税財源は、基本的に農業土木土地改良公共事業に使っている直轄事業プラス補助事業の中から捻出するということだが、その前段階で、その予算は税源移譲対象額、あるいは一括交付金対象額として地方に降りているといえば降りている。ところが、無色透明のお金を降ろしたのに、それで直接支払いをやれという、ここの論理的な整合性があるのかないのかとか、直接支払いのために1兆円あるいは1兆2千億を使うと、あるいはそういうふうに公共事業予算を振り替えるというところまでは決まっているが、それを細かい具体的な今の交付税と補助金の関係とか、税源移譲の問題とかをどう整理するのか、もう少し検討がいるだろうと、たとえば、そういうことだ。

 

 

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