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仙谷由人政調会長/定例記者会見要旨

2004.12.22(水)17:20〜17:30 (於:衆議院本館−第4控室)

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■『次の内閣』閣議報告

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[協議事項]

 北朝鮮問題については、民主党拉致問題対策本部から既にペーパーを配布させていただいた(12/13付)。経済制裁について、真相究明を求める決議自体について、異論があったわけではないが、経済制裁は国連憲章に記載された措置であることから、国連、関連6カ国協議に参加する各国を含めて、効果的な経済制裁がなされるような準備、働きかけをするよう、政府に求めなければならないとの意見が相当強く出された。また、歴史の知るところは、経済制裁は単独ではほとんど効果がなかったのが今までのケースだとの指摘もなされた。国連なり関係各国が足並みをそろえて行うことが必要なのではないか。

 「2005年度税制改正についての考え方」については、大筋了解された。定率減税については、景気の現況、見通しもあり、そもそも恒久的減税という形で定率減税が行われた場合、所得税、法人税を含む税制の抜本改革までの措置として、定率減税が恒久的減税として、当時は行われたのであり、抜本改革もなく、景気見通し等も下り坂の循環に入ったことが明らかになり、可処分所得の低下と階層分化、二極化の段階で定率減税をやるべきではないというのが定率減税に対する考え方だ。

 三位一体改革、税源移譲の問題については、実質的に約2千億円くらいの補助金削減、税源移譲しか行われていない。自由度が拡大したわけでもなく、実質的な税財源の自主財源が増えたわけでもないという観点から、甚だ遺憾である。そのような考え方に基づいて、民主党としては、一括交付金制度の創設を主張しており、政権を奪った時には実行したい。

 2005年度民主党予算案については、『次の内閣』湯沢研修会(1/12〜13)の中でさらに議論することになっている。民主党は、重点配分する分野は地方分権、子育て教育に大胆に予算を配分する方向性が確認された。

 中長期的政策課題については、各部門のネクスト大臣、ネクスト副大臣が精力的に考え方を中間報告していただき、有意義な議論がなされた。必要な方は、各部門のネクスト大臣、ネクスト副大臣のところにお問い合わせいただきたい。

 

[報告事項]

 「携帯電話等の不正利用防止に関する法律案(仮称)」、いわゆるオレオレ詐欺対策については様々な意見があるが、情報・通信の自由に対する規制であり、管理強化といった側面を持っており、簡単に時の勢いで規制をしていいということにはならないと私は思うが、対案を作るのか、与党案に修正を加えるのか、どのような審議を行うのか等については、五十嵐ネクスト総務大臣に法案の取り扱いを一任した。

 

【発信元】 民主党政策調査会事務局/政調広報 (担当:天笠)

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以 上

 

民主党本部よりのメールを転載しました。