2004年12月20日

財務省原案について(談話)

民主党政調会長 仙谷由人

 

○ 本日、平成17年度予算の財務省原案が内示された。これによって小泉内閣による国債発行額が140兆円を超えることが確実となった。就任当初掲げた「国債30兆円枠」は3年余を経ても実現できないまま、既得権益の維持のために将来の世代からの収奪を続けている。現在の国民を欺き、将来の国民に無謀な負担を押し付ける「小泉構造改革」は、紛れもなく悪政である。

○ 債務残高の対GDP比は戦時中を上回る水準となり、わが国の財政は有史以来、最も危機的な状況に陥った。来年度の国債発行額は170兆円にも膨れ上がり、持続可能性に重大な懸念を抱かざるを得ない。しかし、小泉内閣には危機感は全く見られない。小泉改革とは、この財政状況の下で、新規の大型公共事業に着手することであり、わが国を破滅に突進させることが明白となった。

○ 見かけの国債発行額は減額されたが、これは歳出改革という本来の姿ではなく、本年度の国税増収分に応じた地方交付税増分の翌年度繰越というごまかしや、経済状況を考えない国民への負担の押し付けによるものである。その手法は、小泉政権の体質そのものであり、全く評価できない。

○ 真の構造改革の進展は、この予算案でも全く見られない。いわゆる「三位一体」改革はその象徴であり、地方の裁量性の拡大に全く結びつかない義務教育費や国民健康保険の国庫負担引き下げは、地方分権とは言えない。4兆円の補助金廃止に対する2.4兆円の税源移譲は、単なる地方虐待である。

○ 加えて、年金不信を頂点まで高めた年金保険料の流用を、来年度も行うこととしている。ここに国民の声は全く聞かず、年金不信払拭よりも既得権益の維持を優先する小泉内閣の姿勢が如実に表れている。国民を愚弄するこのような行為を容認することは、決してできない。

○ 歳出の徹底的な見直し、地方分権などわが国の将来にとって緊急かつ必要不可欠な改革が小泉内閣・自民党政権では実現できないことが明らかとなった。民主党は、来年度予算についても独自案を示すことによって、政府案の問題を明らかにし、また国民に選択肢を提供する。国民各位が、民主党が有する強烈な危機感を共有し、民主党予算案の中にある将来への希望や改革の決意を理解していただけるよう、全力を傾注していく。

以上

民主党本部からのメールを転載しました。