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仙谷由人政調会長/定例記者会見要旨

2004.11.10(水)17:20〜17:45 (於:衆議院本館−第4控室)

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INDEX ■『次の内閣』閣議報告 報告事項 法案対応 総括副大臣会議 国籍不明潜水艦に対する海上警備行動の発令について ■海上警備行動発令の政府発表について ■イラク特措法廃止法案について

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■『次の内閣』閣議報告

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[報告事項]

 『次の内閣』の構成について、国土交通部門・国土政策担当の総括副大臣に佐藤雄平参議院議員、そして参議院国土交通委員会担当の副大臣に大江康弘参議院議員を充てるとする報告があり、了承された。

 決算審議の所管については、ネクスト財務大臣に所管していただくこととした。「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案」(イラク特措法廃止法案)が完成し、了承された。11月11日の外務・防衛部門合同会議において最終的な確認を得た後、幹事長、国会対策委員長に提出時期等についての判断をしていただくこととした。

 「国家公務員倫理法及び自衛隊員倫理法の一部を改正する法律案」(民主党議員立法)の中間報告がなされ、了承された。これは、今問題となっている監修料等を受け取ることについて、課長補佐以上は現時点でも公開することになっているが、課長補佐より下の人たちが監修したことにして、カネを受け取っている事案が目に余る。民主党は、これを禁止しようというわけではなく、届出・公開することが重要だと考えていることから、届出・公開の対象範囲を広げるための改正案となっている。

 「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案」(内閣提出法案)について、賛否の事後報告が行われた。これは、雇用債権、労働債権の保全が十分ではなく、今以上に危ういものになる可能性が多く危惧されている。その修正に与党が応じなかったため、労働債権の確保のためにも現時点ではこれに反対するとの部門会議の結論が報告がされた。本法案の賛否については、一任となっていた。

 「独立行政法人日本原子力研究開発機構法案」(内閣提出法案)の賛否については、ネクスト文部科学大臣とネクスト官房長官の私に一任されていた。本法案は、目的が明確でなく、竹に木を接ぐようなやり方であることから、行政改革の筋から考えても現時点では、賛成できないとの報告がなされた。

 「児童福祉法の一部を改正する法律案」(内閣提出法案)については、修正をした上で賛成するとの報告がなされた。本法案は、現在審議中であり、この後、採決される予定だと聞いている。修正の主たる点は、育成医療の給付を行う場合は、費用の全部または一部を指定育成医療機関、または規定する医療の給付を行う医療機関に支払うべき旨を命ずることができるという追加等を行った。実体的に医療給付を、対象となった方々の医療給付を、改めて従前の医療給付が行われるように、国が行うことができるような規定とした。

 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案」(内閣提出法案)について、修正は、期間を定めて雇用される者、つまりパート等の労働者についても、育児休業、介護休業等が取得できるように必要な措置を講ずるよう検討を加えるとの附則を盛り込む修正を与党側に要求し、それが実現した。

 

[法案対応]

 「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案」(与党議員立法)について、民主党が要求していた修正を勝ち取ることができたので、賛成することとした。民主党は、対象者が国籍要件撤廃前の在日外国人、任意加入制度発足前の在外邦人、主婦、学生等を、特定障害者に対する特別障害給付金の支給対象者に組み入れるべきであるとしてきた。従来は、無年金者といわれてきた方々のケースであるが、この点に関して修正を勝ち取ることができたため賛成することとした。ただし、民主党案の月額支給額は、一級82,758円、二級66,208円の支給を要求してきたが、ここは与党案通り、一級5万円、二級4万円となった。

 「犯罪被害者等基本法案」(超党派議員立法)について、民主党はかねてから同趣旨の法案を提起してきたが、今回、超党派で法案がまとまった。これは、民主党から与党に対して要求してきた、(1)対象者を拡大する、(2)弁護士・医師等を紹介する、(3)海外情報を収集する、(4)施策の策定過程の透明性を確保する、(5)有識者の参加を拡大する、など100%の修正を勝ち取ったとの報告がなされ、了承された。

 「貸金業規制法等の一部を改正する法律案」(民主党議員立法)は、年金を担保とした融資が金融業者の中で行われているが、これを禁止するものである。さらには、違反した貸金業者については、罰則を科すことを主たる内容としている。

 「外務公務員法の一部を改正する法律案」(民主党議員立法)は、特命全権大使、特命全権公使の任命にあたっては、衆参両院の同意を得なければならないとの法案だが、本法案を提出するため、法制化を進めていくこととした。

 このほか、「信託業法案」(内閣提出法案)等が議論された。

 

[総括副大臣会議]

 「刑法等の一部を改正する法律案」について、有期刑の法定刑は、今まで最高が15年だったが、これを20年とする。加重事由がある場合の上限20年を30年とする。死刑・無期刑から有期刑に減軽した場合の上限15年を30年とする。強制わいせつ、強姦致死傷罪、殺人罪、傷害罪、傷害致死罪、強盗致傷罪の法定刑の引上げ、公訴時効期間の見直しが提起されているが、これについては賛成との報告がなされた。

 「被災自動車に係る自動車重量税の還付に関する臨時特例法案」(民主党議員立法)については、新潟中越地震及び様々な風水害において、多くの自動車が被災していることから、被災した自動車の使用を廃止した者に、自動車重量税を還付するための法案を民主党で準備してきた。本法案は、与党にも同調を求めて申し入れを行ったが、与党からは「同調するのは難しい」との返事があったとの報告を受けた。

 「道路交通法の一部を改正する法律案」(幼児ヘルメット着用義務化法案=民主党議員立法)について、民主党として再提出するとの報告がなされた。

 

[国籍不明潜水艦に対する海上警備行動の発令について]

 松本剛明ネクスト防衛庁副長官より、本日の調査結果が報告された。防衛庁の追尾の開始が11月8日からであること、海上警備行動の発令自体は、改めて、追尾を続けて、本日午前5時頃には領海内に入っていたのではないかとのこと。発令は午前8時45分、細田官房長官の発表が午前11時となっており、発令までの経緯について調査を進めなければならない。

 警備行動の発令自体は、いったん領海外へ出た国籍不明潜水艦が、もう一度入ってきた時に退去要求した形跡があるとの報告がなされた。

 また、鳩山ネクスト外務大臣より、本日の党首討論での小泉首相の発言の中で、イラクにおける非戦闘地域について、「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域である」といった問題ある発言に対する指摘がなされた。

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■海上警備行動発令の政府発表について

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 なぜ発表が遅れたのか、また、なぜこの時期に発表したのか。11月8日からの追尾については、機密事項として、安全保障上必要だったのかもしれない。しかし、発表するのであれば、このような時間帯に発表するのはいかにも遅い。これからの事実調査を、外務・防衛部門で詳しく行っていただきたいと考えている。

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■イラク特措法廃止法案について

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 前回の『次の内閣』で、廃止法案をつくるとの報告が、外務・防衛の両ネクスト大臣よりなされたため了としている。法制化作業として、今日できたことに過ぎない。幹事長、国会対策委員長の方で、いつの段階で提出するのか判断することになっている。

 私の感触では早急に提出することになると思う。一方で、ファルージャの総攻撃があり、また一方では、非常事態宣言がイラクの暫定政権によってなされている。戒厳令、非常事態宣言が出されたのは、イラクの国土全体であり、サマーワだけが非戦闘地域で、この地域を除いて、後はすべて戦闘地域である、または、自衛隊が行っているから非戦闘地域であるというのは同義反復、論理矛盾だ。そのような屁理屈を許してはならない。そのような理屈をたてると、法律はいらないということと同じような話だ。

 イラクの現状は、私どもでは本当のところはなかなか分からない、報道されている場面は、ファルージャ等ごく一部の状況である。非常事態宣言が出されるということは、私たちが想像している以上に暫定政府の治安維持能力、影響力は極めて限定的で、イラク暫定政府の権力支配が及んでいない地域が多いのではないか。

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以 上

民主党本部からのメールを転載しました。