2004年10月26日

テロ特措法に基づく「基本計画」の再延長について(談話)

 

民主党 政策調査会長 仙谷 由人

 

 本日、政府は、テロ特別措置法に基づく「基本計画」の再度の延長を閣議決定した。政府は、インド洋・アラビア海に展開する海上自衛隊の活動状況について、国会、国民に十分な情報提供や説明を行うことなく、再延長をなし崩し的に決めた。シビリアン・コントロールの観点から極めて問題であり、現在のインド洋での活動が、テロ特別措置法の範囲内であるかを含めて、しっかりと検証を行う必要性がある。またアフガニスタンの治安は、依然混乱の様相を呈しており、私たち民主党は、これらの状況を総合的に判断し再延長に反対する。

 10月9日、アフガニスタンで史上初の直接選挙による大統領選が実施された。アフガニスタンの政治プロセスが次なる段階に移ったが、軍閥の諸勢力間の融和を推し進める等、依然課題は多い。民主党は、対アフガン攻撃後ただちにパキスタン及びアフガニスタンに現地事務所を設置し、情報収集や人道支援に努め、2002年11月には、アフガニスタン復興NGO会議を東京で開催し、将来を担うアフガンの女性3名を招聘するなど、アフガニスタン問題に真摯に取り組んできた。わが国政府は、アフガニスタン市民社会の安定と復興につながる支援という観点から、わが国の関わり方の方向性を再考すべきである。

 民主党は、「テロとの戦い」に取り組んでいくことは極めて重要であり、また、アフガニスタンの復興支援は、その意味でもとりわけ大事であると認識する。2001年9月11日同時多発テロ以降、「拡散に対する安全保障構想(PSI)」の取り組みや、国際治安支援部隊(ISAF)の活動の拡充など、国際社会は、テロ対策そしてアフガニスタンの安定に対する協力を強化している。民主党は、わが国にとってふさわしい国際貢献のあり方について、今後も民主党の外務・防衛両部門やアフガニスタン問題プロジェクト・チームを中心に精力的に取り組んでいく。

以 上

 

民主党本部からのメールを転載しました。