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仙谷由人政調会長/定例記者会見要旨

2004.10.13(水)17:00〜17:30 (於:衆議院本館−第4控室)

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[同席] 鳩山由紀夫ネクスト外務大臣、末松義規イラク問題等PT事務局長、古川元久政調会長代理

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INDEX ■『次の内閣』閣議報告 BSE調査団より報告 イラク復興支援策 ■代表質問の感想 岡田代表の質問について 小泉首相の答弁について ■予算委員会について ■年金関連・本日の小泉首相の答弁について 国民年金対象者に二階建て部分をつくるのは、事業主負担がないため、保険料負担が従来より大きくなることをどう考えるのか 年金の財源としての保険料や税の組合せ、消費税を財源とするのは基礎年金のみか ■当面の民主党イラク復興支援策について (鳩山ネクスト外務大臣より) ■当面の民主党イラク復興支援策について(説明:末松義規・イラク問題等PT事務局長より) 「子どもの家」の具体的なイメージは 政府に対してどのように提案していくのか ジャパン・ファンドについて

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■『次の内閣』閣議報告

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[BSE調査団より報告]

 民主党米国BSE調査団から視察報告を受けた。また、農林水産部門と党本部農林漁業再生対策本部が共催で、10月28日16:00〜憲政記念館で300人規模の米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対する集会を実施するとの報告がなされ了承された。自民党でも議論しているようだが、今回、民主党調査団が視察したところ、EUから、9月6日に、米国は日本と同様の汚染レベルであるとの認定がなされた。米国の飼育、とさつ、輸出、市場へ出す関係で、個体識別が全くできていないことは米国も認めている。また、日本の場合は全頭検査を行っているが、米国が日本の全頭検査の基準に合わせれば安全性、安心が確保されるが、米国の基準に日本が合わせようとしているのが今の小泉内閣のやり方である。

 日本人は牛タン、小腸などをよく食べるが、この種は危険部位に近いようだ。日本人には好きな人が多いので、全頭検査をしないと危険だ。それを混同してはいけないというのが今回の調査団の報告書である。私たち素人が知らないことだ。

 

[イラク復興支援策]

 イラク復興支援策が、外務・防衛合同部門会議、イラク問題等PTでまとめられた。詳細については、鳩山ネクスト外務大臣、末松イラク問題等PT事務局長の方から報告していただく。

 

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■代表質問の感想

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[岡田代表の質問について]

 岡田代表は全般にわたって、メリハリのある、気合いの入った代表質問だったと思う。鳩山ネクスト外務大臣の質問も、ブッシュ一辺倒の小泉首相の外交政策が行き詰まっており、この問題を打開するのは民主党政権しかないという、極めて正確な問題指摘であり、日本の置かれた危機状況についての、真剣な議論であり素晴らしかったと思っている。

 

[小泉首相の答弁について]

 非常に投げやりで無気力な答弁だった。従来のような激することもなく、淡々と官僚が書いた答弁書を読んでいるだけだった。政治とカネの問題、郵政の問題についてもどこまでやる気があるのか、疑わしい感じを受けた。

 

[政策の立場から代表質問をみて]

 私はそれほど強烈な個性を持っているわけではないので、打合せを行いご意向を伺って、マニフェスト等に沿っていれば、それなりの個性を出して質問していただき、良かったと思っている。特に、鳩山ネクスト外務大臣の憲法については、私の意見というよりは、憲法調査会の中間報告との整合性だけは気をつけたつもりだ。※先の参議院選挙直前の憲法調査会中間報告については、必要があれば政策調査会事務局へお問い合わせください。

 岡田代表の郵政せよ、三位一体にせよ、今まで議論してきたところであり、私の考えというよりも、民主党として議論してきたところであり、政局的な判断を踏まえると良い質問だったのではないかと思う。

 

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■予算委員会について

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 全体の時間、質問者が確定していないので、一概にいえないが、誰が質問するにしても、(1)政治とカネ、(2)年金改革、(3)イラク、が大きな3点であると考えている。さらに、予算編成との関係、郵政もそうだが、財政の規律、財政再建問題との関係においての三位一体。地方政府への税財源の移譲と、地域活性化の議論は、11月から12月にかけて政府が行う予算編成の中で、ものすごく大きなテーマとなる。この間、年金の基礎年金の国庫負担1/2への引き上げが、さぼられてきた経緯があり、実現するのかしないのかについては、財政問題との関係が一番大きい。したがって、保険料だけのアップと給付の削減を繰り返さざるを得ない。今度の改革と称するものも、先般の改革と称するものも、そこに大きな原因があると見ている。本格的な財政の議論をしなければいけないと思うが、それをやるだけの時間がとれるのかどうかが、今度の予算委員会の大問題となるだろう。明日、明後日にかけて、担当者と資料を整理したいと考えている。

 

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■年金関連・本日の小泉首相の答弁について

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[国民年金対象者に二階建て部分をつくるのは、事業主負担がないため、保険料負担が従来より大きくなることをどう考えるのか]

 論理的には答えが出ているが、果たして最終的な政治選択として、制度設計の際に、それをした方が良いのかどうかについては、所得のトレンド、経済成長のベクトルを考えることなしには、その時点の決断、決定はなかなか難しいだろうと個人的には考えている。論理的な決断、決定をしても、具体的にどこまでの人がどれだけ払えるかについては、やってみなければわからない。現在の保険料ですら、国民年金部分は実質的に半分ぐらいの人しか納めていないのではないか。雇用の形態、就業の形態もその時点では考えなければならないわけであり、論理的、理想的には、私は倍、個人の報酬比例部分を払うのが望ましいと思っているが、無理がある場合もあるかもしれないので、頭の片隅においておきたい。

 

[年金の財源としての保険料や税の組合せ、消費税を財源とするのは基礎年金のみか]

 小泉首相の発言は、基礎年金部分と言うのであれば、これは約束違反を何度も繰り返してきており、今度の約束で履行できるような、1/2の負担は、今の時点で、税で行うわけであり、赤字国債で行うような話にはならないだろう。財政全体の、プライマリーバランス、財政規律の問題もあり、なおかつ、1/2までは、今から言えば、1/6、2兆7千億円を充当しなければならず、環境税を課すとか、道路特定財源を一般財源化して充当するとか、今のような消費税を増税しない、所得税も定率減税を解除するような話もあるようだが、何らかの財源を探すことが先であり、政権担当者としての責任ある態度であろうと思う。

 

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■当面の民主党イラク復興支援策について (鳩山ネクスト外務大臣より)

(※民主党公式サイトhttp://www.dpj.or.jp/seisaku/kan0312/gaimu/BOX_GAI0019.html参照)

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 本日(10月13日)の代表質問でも触れたが、イラク戦争への大義は完全になくなった。しかし、イラク戦争は行われており、小泉首相はその戦争を支持した。民主党としては、イラク戦争に反対し、復興のための自衛隊派遣にも反対してきた。今は、イラク特措法自体がもはや適用される状態ではない。イラクからの自衛隊撤退を民主党は求めている。しかし、復興のために民主党が何もしなくて良いのかとの批判も当然あるが、民主党は、もし現在政権を担っているならば、どのような復興支援策を講じるべきかを研究し、昨日、本日の2日間、外務・防衛・イラク問題等PTの合同会議を開催し、民主党案をまとめ、本日の『次の内閣』で了承された。

 民主党が考えているのは、イラクに対する当面の復興支援策である。民主党が政権を奪ったら、このようなことを即やりたい。イラクの方々にも理解していただけるもの、そして、日本政府にも民主党案を採用してもらって結構だとの思いで復興支援策をとりまとめた。

 内容については、既に代表質問で触れているが、例えば、イラクに対する官と民の情報が必ずしも統一されていない。特に官の情報はあまり民に対して開かれていない。それが、復興支援を難しくしているといった一面がある。そのために、イラク情報共有センターを創設したらどうか。また、イラクでは5割近い方が、職を持っていない環境がある。いかにして、イラクの人々に職を持っていただけるか。それを側面からどのように支援できるのか。一つは雇用に関して、(1)職業訓練を支援するやり方、(2)女性のエンパワーメントのための支援を行う、(3)日本の企業が、直接的にでも間接的にでも、イラク復興のための様々な活動を行う際に、それをどのように支援するのかを含めて、「ジャパン・ファンド」の創設などを提唱していきたい。より詳細については、末松イラク問題等PT事務局長からご説明させていただきたい。

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■当面の民主党イラク復興支援策について (説明:末松義規・イラク問題等PT事

務局長より)

(※民主党公式サイトhttp://www.dpj.or.jp/seisaku/kan0312/gaimu/BOX_GAI0019.html参照)

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 基本認識ということで、民主党の基本的な立場を書かせていただいた。自衛隊撤退を求めてきたこと、今の戦争の大義が欧米調査団の報告によって崩れたこと等。民主党としては、自衛隊派遣ではない形での復興支援、援助等を行っていく。

 復興支援策の総論の中で、特に二国間、多国間の援助がある中で、政府、NGO等も援助しているが、民主党であればどのような援助を行うのか。例えば、NGO等が中に入れない現状があるが、その場合、NGOのリモートマネジメントのような形で、現地、イラク人のスタッフを使った委託援助のような形で行い、イラク人の自立性、独立性を高めるようなやり方で、紛争下の援助と認識し、援助のあり方を書かせていただいた。日本人が入ることについては、退避勧告、人質問題がある中で、極めて厳しい状況だ。それでも日本人が自己責任で入りたいということであれば、自己責任ということをハッキリと自覚した上で、リスクマネジメントができるNGOに対しては、資金援助を行う。

 復興援助の具体策としては3点ある。一つは、イラク情報センターを作ること。例えば、アンマンにある。「NCCI」というイラクの支援団体およそ100団体をまとめているNGOの代表団と先般話したが、企業は独自の情報を持っている、NGOは独自の情報を持っているということで、シェアが上手くいっておらず、日本政府とNGO、企業間の援助に関する情報流通が有機的に行われていない。これをアンマン、東京、バグダッドなどにテレビ会議等の技術を使って、情報が常時集まるような仕組みを作りたいと提案している。

 雇用については、ジャパン・ファンドを創設し、イラクで起業しようという人々、職業訓練等を受けてイラクで働こうとしている人々、女性のエンパワーメントを促進する人々への支援を行っていく。また、日本の企業が実際にイラクに行って雇用を増やす。日本の企業が直接には入れないので、イラクの現地スタッフを使ったイラク復興に貢献する企業に対して、ジャパン・ファンドを使っていく。あるいは、イラクの投資リスクを軽減できるような特例のようなものを考えていきたい。

 治安の回復については、日本の警察の仕組みを導入してはどうだろう。高度技術を使い、指紋、監視カメラなどの技術が治安に役立つのであれば、紹介していく。市民生活を尊重した形での警官のモラルを訓練していくことができるのではないか。

 生活基礎インフラの整備については、民主党は外交的に援助を考えている。日本が諸外国に呼びかけて、イラク支援のための共同プロジェクトを実施することを通じて、外交の強化を図っていくことで、イラクへの援助をネタに、諸外国との関係を強化していけるのではないか。

 子どもたちの救済については、戦争被害にあった子どもの家をつくる。ムハンマド君が日本で高度医療の治療を受けたが、このように日本で治療を受ければ助かる人たちを呼び、日本及び近隣諸国で治療を受けてもらう。あるいは、劣化ウラン弾の影響の後遺症を含めた治療を日本でやりたい。民主党であればそのようなスキームで取り組みたい。

 選挙の態勢整備については、今、選挙の実施が危ぶまれているが、欧州諸国と国連等の動向を見極めながら、場合によっては民主党から選挙監視に参加することを含めて、治安の状況を見ながら、そのような気概を持っていることを示している。

 

[「子どもの家」の具体的なイメージは]

 ケアハウスのようなものをイメージしている。地方自治体、病院等と連携しながら、作っていくことをイメージしている。そのような連携ができるようなイラクの自治体、病院、NGO等を探していきたいと考えている。

 

[政府に対してどのように提案していくのか]

 鳩山ネクスト外務大臣が、この提案をするためにイラクのサーリハン副首相と会えないか調整しており、可能であれば本支援策を英文にした提案を手渡したい。また、日本政府に対しては、町村外務大臣に対して鳩山ネクスト外務大臣が手渡して提案する予定だ。

 

[ジャパン・ファンドについて]

 現在、日本政府の支援は、15億ドルは無償で行われ、35億ドルは有償となっている。できれば15億ドルの中に含めたいと考えていたが、その余地がない。民主党政権であれば、援助やプロジェクトのために、何億ドルかの資金をとっておきたい。本来ならば、15億ドルの中にこのようなプロジェクト費を含めたいと考えている。無償と合わせて有償での組み合わせをしても良いと思うが、民主党の中で検討できるような場を設けたいとは思っている。

【発信元】 民主党政策調査会事務局/政調広報 (担当:天笠)

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以 上

 

民主党本部からのメールを転載しました。