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仙谷由人政調会長/定例記者会見要旨

2004.10.06(水)16:30〜16:50 (於:民主党本部−5Fホール)

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INDEX ■『次の内閣』閣議報告 『次の内閣』全体構成、中期的課題の取りまとめ等について 栃木県小山市・児童虐待死事件調査団報告について 台風21号による被害に関する愛媛県・香川県現地調査報告 調査会・PT・WTの設置について ■政治資金規正法改正について 迂回献金禁止について 共同提案について? ■独占禁止法について ■年金関連連合との関係について ■アフガニスタンへの関わり方について

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■『次の内閣』閣議報告

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[『次の内閣』全体構成、中期的課題の取りまとめ等について]

 第二次岡田『次の内閣』全体構成名簿を報告し、確認した。また、国会対策委員会からもあらあらの見通しについての報告があり、それは既に報道されている通りだ。

 各ネクスト大臣に対する「中期的課題についてのとりまとめ要請」を代表名で行い、様々な議論がなされた。今後も各部門から問題提起をしていただき、練り上げていきたいと考えている。

 この中期的な課題としては、小泉流改革案が民主党から見ると、何をしたいのか分からない部分や、中途半端な部分が多くある。本物の改革ではないような改革案が方方にある。そのような観点から、民主党が政権交代を国民の皆様に訴えて、政権交代を成し遂げたときに、どのような改革をどのような仕組みの中で行うのかについて、各部門が中期的な課題を設定し、取り組んでほしいと申し上げた。次回もこの件については議論されることになる。

 

[栃木県小山市・児童虐待死事件調査団報告について]

 10月5日に、小宮山洋子ネクスト子ども政策担当大臣を団長として調査に入り、その調査概要が報告された。これからの検討課題や、民主党の取り組みについての提起が行われた。児童虐待防止法が成立したが、第一線の児童相談所に対する予算が全く増えておらず、大変な忙しさの中で業務を進めており、今回の場合も、そこに予算措置がなされていないことが一つの問題ではないだろうか。親権の一時停止及び一部停止も法制度の上で検討する必要がある。さらに、加害者更正のプログラムや、家族虐待防止法といったものを考えることはできないだろうかとの議論もなされた。また、政府・児童福祉法改正案が次期国会で審議されるようだが、この修正案を提出したいとの報告された。例えば、市町村に児童福祉司を置くといった内容の修正案を提出したい。

 この問題は、極端な事例ではあるが、『次の内閣』各閣僚から提起された意見の中で、経済、企業活動、雇用者所得などの二極化と関係があるのではないか。自殺が3万5千件を超したことなどを併せて考えると、日本の勝ち組、負け組の二極化が子どもに対する虐待として起こったり、自殺、ホームレスについても根底は同じなのではないか。

 もう一つ指摘されたのは、いわゆる母子家庭も増えているが、父子家庭も増えている。母子家庭に対する手当、措置と、父子家庭に対する行政施策に差があるのではないかとの指摘もあった。深刻で極端な事例ではあるが、このような事例が発生するということは、傾向としてこの種の問題が、経済、景気動向との関係で、必然的に発生している問題であり、社会的な問題として捉えなければならないと感じており、これから本格的に取り組まなければならないと考えている。

 

[台風21号による被害に関する愛媛県・香川県現地調査報告]

 円より子ネクスト防災担当大臣より報告があり、台風被害は何が原因なのかわからないが、地域にとっては深刻な問題である。私の地元、徳島も台風16号の際、大被害を受けており、地元の被害者らと意見交換をしてきた。

 雨の降り方が異常であり、山が相当荒れていることがこのような今まで経験しなかったような被害を引き起こしており、改めて山林、山の再生を、政治的に、行政的に、自然環境保全といった観点からもう一度考えなければならない。被害に遭われた方々が、早急に現状に戻れるような施策が迅速にとられるように、民主党としても動いていきたい。

 

[調査会・PT・WTの設置について]

 各部門から設置要請のあった調査会・PT(プロジェクトチーム)・WT(ワーキングチーム)について、『次の内閣』で設置が了承された。

 継続設置するのは、憲法調査会(会長:枝野幸男)、税制調査会(会長:中川正春)、地域主権調査会(会長:樽床伸二)、規制改革調査会(会長:直嶋正行)、男女共同参画調査会(会長:小宮山洋子)、人権・消費者問題調査会(会長:小宮山洋子)、子ども政策調査会(会長:小宮山洋子)、沖縄・北方問題調査会(会長:円より子)、年金改革PT(座長:山本孝史)、医療問題PT(座長:五島正規)、介護保険WT(座長:山井和則)、障害者政策WT(座長:朝日俊弘)、無年金障害者WT(座長:泉房穂)、薬害肝炎WT(座長:家西悟)が継続設置された。

 新規設置としては、郵政改革調査会(会長:五十嵐文彦)、独占禁止法・官製談合撤廃PT(座長:原口一博)、総合雇用対策PT(座長:城島正光)が新規設置された。

 この中で、医療問題については、混合診療の問題で、小泉首相がよくわからないことを言い始めており、これは規制改革PTと合同で進めていくことが確認された。

 

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■政治資金規正法改正について

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[迂回献金禁止について]

 今回の日本歯科医師連盟(日歯連)の事件を見ていると、当然やらなければならない。法律を逸脱し、脱法行為を行っているわけであり、これを何とかして止めさせる。違反した場合には、相当重いペナルティが課されることが国民の法感情に合致すると思うので、工夫して進めていきたい。

 逆に、法律的にいえば、どのように構成したらよいのか、日夜考えているが、指名献金の禁止という方法で、指名で一般的な政治団体、政治資金管理団体、政党の政治団体、政党本部に対する、受取先を指名しての献金を行ってはならないという構成にすれば、それが証拠上、発覚した際には、そこで捕まえることができるのではないかと考えている。法制局を含めて検討しなければならない。具体的な検討については、岩國ネクスト政治改革担当大臣にもお願いしたいと思っている。

 

[共同提案について?]

 現段階で、私には話が来ていないので、国会対策のレベルで、国会対策委員長なり幹事長の方に、注意を喚起する、テイクノートしてほしいと申し上げるつもりだ。

 

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■独占禁止法について

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 独占禁止法・官製談合撤廃PTを設置したが、公共調達の世界をクリーンにする、あるいは適正化することと相まって、この独占禁止法のカルテル、談合に対する厳しいSanction(制裁)を課すのは、今まで厳しい刑罰なり、課徴金を課すことだけでやっており、実効があがらなかったという日本的実態は、公共調達の方法なり制度に根本的な問題があるのではないかと考えている。本物の改革、公正な市場、マーケットをつくる、不公正取引を絶滅させる観点から、独占禁止法、不公正取引をやめさせることは業界的にも重要であると思うが、国民生活の上でも極めて重要なことだ。

 ある領域の土木事業では、その業界自体が特定の業者で構成されており、当然のことのように持ち回りで順番に発注が行われるような指名競争入札が行われており、5割程度、発注金額が高止まりしているのではないか。公共調達では、安ければ良いというわけではない。それなりの品質が確保されなければならないため、どのように公共調達の世界を適正化するのか、その制度的なことと相まって、不公正取引に対する、Penalty(罰)、Sanction(制裁)が行われねばならない。課徴金の額も、そのような前提から考えると、10%といったレベルで良いのかという議論もあるし、刑事罰の重大化でこれを防止することができるのか。トカゲのシッポ切りとなって、担当者を個人的に痛めつけるだけで、個人が気の毒なことになるだけではないかと思っており、その点を含めて、本格的な企業犯罪、企業の非違行為をやめさせ、公正な市場をつくることを本格的に検討しなければならない。

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■年金関連

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[連合との関係について]

 連合の笹森会長、草野事務局長なりに真意をお伺いした上でコメントしたいと思っている。この間の議論で、年金問題で一番重要なのは、民主党、連合、与党、厚生労働省、財務省を含めて、どうしたら持続可能性のある社会保障、その中の年金制度をつくり得るのかということだ。大きなFactor(要因)は、現時点での問題点、危機意識を持つべきなのは、国民年金も厚生年金も少し様相が違うものの、空洞化しており、そのことに国民の多くの方々が気がついていることだ。国民の将来への不安、安心感の欠如に対して、政治の側から負担の軽度も勘案しながら、どうやれば持続可能な年金制度を作ることができるのかという一点に尽きているのではないか。絶えずそこから物事を発想していきたい。年金問題PTを継続させ、本格的に活動を再開していく。また、連合とも協議を続けていく。

 

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■アフガニスタンへの関わり方について

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 日本人だけでなく米国人を含めて関心が薄くなっているのではないか。鳩山氏は代表当時、数回アフガニスタン入りしている。米国のタリバン政権に対する攻撃も、容認しながら、アフガニスタンに民主的な政権が作られなければならないということで、現地にも入り、NPO、NGOとも交流し、アフガニスタンに平和で、何とか生きていける行政を作れないものだろうかと、鳩山氏が頑張ってこられた。今、もう一度、アフガニスタンに安全な民政を取り戻すために何をすればよいのか、改めて考えていきたい。また、新たなアクションをとるために、イラクのみならず、アフガニスタンももう一度アプローチしようと考えている。

 

【発信元】 民主党政策調査会事務局/政調広報 (担当:天笠)
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以 上

民主党本部からのメールを転載しました。