2004年8月6日

 

2004年度人事院勧告に対する談話

 

民主党 政策調査会長 仙谷由人

 

 

 人事院は本日、国会および内閣に対して、今年度の国家公務員一般職給与を、月例給、期末・勤勉手当(ボーナス)ともに昨年度の水準に据え置くことなどを内容とする勧告を行った。これにより、5年連続で引下げが続いた国家公務員の年間給与が、下げ止まることとなった。

 

 給与水準に関する勧告の内容は、人事院が専門機関として官民比較調査を行ったうえで勧告したものであり、民間給与実態を反映したものと理解する。よって政府には、本勧告の速やかな完全実施を強く求める。

 また、寒冷地手当の見直しについても、各種手当を含めた公務員の給与水準を民間並に近づける観点より、妥当と認める。

 

 給与構造の基本的見直しについては、地域ごとの官民格差是正問題や、公務員の仕事への意欲を高める観点から検討が必要であると考える。その際には、ILO勧告を踏まえ、労働基本権のあり方および公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度自体の見直しをすすめることや、労働者の納得を得るための十分な対話・試行を行うことが重要である。

 

 再就職ルールの適正化については、天下りの規制対象を特殊法人、独立行政法人(大学教官等を除く)などの政府関係法人等にまで拡大することはもちろん、制限期間を離職後5年間とするなど、民主党の天下り禁止関連4法案をベースに、より厳格な姿勢で臨むべきである。

 

 

以上

民主党本部からのメールを転載しました。