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仙谷由人政調会長/定例記者会見要旨

2004.08.05(木)15:00〜15:20 (於:衆議院本館−第4控室)

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INDEX ■『次の内閣』閣議報告/年金改正法廃止法案否決について/岡田代表の訪米報告/民主党憲法調査会/市民から見たマニフェスト/■年金関連[党として今後どのような方針で臨むのか/政府年金法廃止法案が否決されたが次期臨時国会で出し直すのか/秋の臨時国会で提出するのか/政府年金法廃止法案否決について政調会長の見解は/■憲法関連[国連待機部隊について/■坂口厚生労働大臣への不信任案提出について

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[同 席] 古川元久衆議院議員

 

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■『次の内閣』閣議 報告

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[年金改正法廃止法案否決について]

 年金改正法廃止法案の否決については、岡田代表からも話があったが、私としても甚だ残念であり、民意をくみ取って過ちを改めることのない小泉内閣であると申し上げた。

 

[岡田代表の訪米報告]

 代表の米国訪問の報告がなされた。議事録等については後日完成すると思うが、今回の訪米で私が注目したのは、先の参議院選挙の結果もあって、米国の政府筋も政権交代が可能な政党、成長した野党第一党、次の選挙で政権を奪る可能性が相当あることを前提に岡田代表らの訪問団に会ったということだ。米国政府もそのような方向へ方針が動いていると感じた。

 

[民主党憲法調査会]

 民主党憲法調査会の中間報告を行った。参議院選挙前に私も記者発表を行ったが、その時点ではまだ『次の内閣』に諮っていなかったため、憲法調査会長の責任において公表すると申し上げた。前回の『次の内閣』で各ネクスト大臣には既に配布している。

 内容については、8月26日に集中的な討議をすることになっているため、本日は、概略について、江田五月事務局長より説明がなされた。本日は内容について、意見、提言等はなかった。

 今後は、衆参の憲法調査会における議論の進行度合いを見ながら、民主党がこれから政治的な、あるいは国会の手続き的な部分をどうするのかを含めて議論しなければならない。

 

[市民から見たマニフェスト]

 民主党とも密接な関係がある「市民がつくる政策調査会」とも連携して、NPO団体と課題別意見交換会とフォーラムを開催したが、その記録集と、市民団体からの民主党のマニフェストに対する、政策提案がなされたものが「市民から見たマニフェスト」として、原口党市民政策議員懇談会事務局長より報告された。(※冊子「市民から見たマニフェスト」参照)

 

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■年金関連

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[党として今後どのような方針で臨むのか]

 民主党としては、本日(8月5日)15:15から年金改革推進本部の役員会が開催される。ここで最終的な方針が確定されると思う。今回の政府年金法は抜本的改革でなく持続可能性がない。民主党は、抜本的な改革を行うとの観点から、全国的なキャラバン、年金教室を全国で開催する方針である。岡田代表は明日(8月6日)から街頭に立つ。年金教室については、「年金改革地域懇談会」と銘打って開催する方針と聞いている。

 

[政府年金法廃止法案が否決されたが次期臨時国会で出し直すのか]

 次回は年金改革法案になるだろう。政府年金法は、10月1日から施行されるが、その施行部分のうち、特に保険料率の引き上げや給付水準の引き下げの条項を中心に廃止することになる。一元化、最低保障年金、年金目的消費税など、どこまで具体的に設計されたものを出すのかについてはこれからの検討課題だ。

 いずれにしても、年金空洞化をどう是正するのかが一番の問題だ。年金によって高齢期の生活はどこまで保障されるのか。最低保障をどう考えるのかといったことを基本にしたものを出す。この他に、新たにスタートする制度の設計を国民的な協議に任せるという規定と、制度設計をするにあたって、一定の方向性をもたせる規定などを盛り込んだ内容になるだろう。また、既裁定者(現在給付を受けている方)の給付をどうするのかは、重大かつ大きな問題だ。これを含んだ法案を用意しなければならないと考えている。

 

[秋の臨時国会で提出するのか]

 秋の臨時国会で提出するのか、次期通常国会で提出するのかについては、作業量にもよる。基礎的なデータの計算等については、専門家や政府が行ってもなかなかできないことであり、容易ならざる事であることは覚悟している。しかし、この間開示されたデータ分析を含めて、専門家を動員してでも、この夏から秋にかけてやらなければならないと考えている。何年もかかってやるものではないと考えている。

 

[政府年金法廃止法案否決について政調会長の見解は]

 一貫して、数でとりあえず決めていくというものだ。日本の置かれた現在の局面からすれば由々しいことだ。先般もあるテレビ番組で申し上げたが、政府は「100年安心プラン」として、これをやれば14年間安定的な年金制度が維持できるとしているが、先般発表された、国民年金加入対象者の51%しか年金保険料を払っていないような保険制度はありえないことは誰が見ても明らかだ。これをいくら立派な看板で宣伝してみたところで、対象とされている方の半分は払っていないわけであり、省庁再編に伴って、市町村に機関委任事務として、国民年金保険料の徴収事務を社会保険庁に吸い上げた格好になっているが、保険料の徴収手続きが上手く具体的に進んでいないことに加え、若い世代の不信感もあって、このような事態になっている。しかしそこには何ら手当されていない。このような大きな洞穴があいた制度をどのように考えているのか。国民の最低保障という最後のよりどころに穴を開けたまま、不安心理を置き去りにしたまま進めているのは極めてまずいことだ。早く国民的な議論、協議の中で、今の空洞化をなくし、持続可能な制度にし、負担すべきものは負担するという議論が、データをオープンにして行われなければならないと改めて感じている。

 

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■憲法関連

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[国連待機部隊について]

 安全保障関連の憲法政策とも深く関連するが、憲法をどう考えるかという中に、憲法との関連法をどう考えていくのか。つまり、基本法的なものに落として考える部分と、基本法からさらに普通法のレベルに落として考える部分と、憲法そのものの条項として書く部分との振り分けが極めて大事だ。

 個人的には、待機部隊といわれるものを持っている各国の実態、法制度の勉強を始めているが、憲法条項として待機部隊を書いている例について、私は発見していない。日本において、どのように考えたら良いのかについては、これから考えていきたい。期限はないと思う。しかし、憲法そのものが、衆議院が来年5月の通常国会終了までには最終報告をまとめる方向で進んでいるようなので、本年末までには政策調査会、あるいは憲法調査会としてはまとめていきたいと考えている。

 

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■坂口厚生労働大臣への不信任案提出について

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 政府年金法の凍結、仕切り直しをすべしというのが国民世論であったと思うが、それを全く考慮しないでこの間も推移している。社会保険庁のみならず、年金関連、厚生労働省関連の不祥事、腐敗が目につく中で、40数項目の過誤の件にしてもそうだが、官僚に責任だけ押しつけて、突如として反官僚的言質を弄して、逃走しようとするのは良くないことだ。これは政治家の責任が極めて大きい。事務当局、官僚の仕事の方向性なり的確性をコントロールできなかったことに政治家が深く責任を感じるべきである。ちょっとした処分を官僚らに行って事足りるというのは厚生労働大臣としてふさわしくない。ましてや、この局面で、虚実定かなるかといえばそれまでだが、この時点で日歯連のスキャンダルに厚生労働大臣までが巻き込まれるというのは、やはり厚生労働大臣としては適格性に重大な疑義があり、私は罷免されるべきであろうと考えている。

【発信元】 民主党政策調査会事務局/政調広報

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以 上

 

 

民主党本部からのメールを転載しました。