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仙谷由人政調会長/定例記者会見要旨

2004.07.26(月)17:20〜17:40 (於:民主党本部−5階ホール)

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INDEX )■『次の内閣』 閣議報告/年金改正法廃止法案について/年金廃止法案の提出時期について/会期を見極めた上で提出する、しないを決めるのか/憲法調査会/■自民党・参議院執行部人事について/■宮城の公選法違反事件について/年金改正法廃止法案のポイント/本則と付則の振り分けの意味は

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■『次の内閣』 閣議報告

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[年金改正法廃止法案について]

 民主党議員立法「政府・年金改正法廃止法案」の要綱を確定した。本法案は、参議院選挙の最大の争点であった年金改革に対し、「白紙に戻して抜本改革を議論すべきだ」との国民の意思に基づいて作られたと考えている。これに沿って、10月1日から効力を持つ政府年金関連法をいったん元に戻すということ。また、抜本改革を待たずに即座に実施すべきこと(例えば、基礎年金国庫負担の引き上げ、社会保険庁の廃止、福祉増進事業の廃止)は、切り離して行うべきであろう。改正年金法を廃止する場合にも、それらは除外し、あらかじめ考えておくべきであった諸項目については、効力を持つような措置を講ずる。

 また、三党合意、あるいは抜本改革について、どのような議論をし、その方向性をどうするのかという項目や、議員年金(国会議員互助年金)の廃止といったことを本法案に盛り込んでいる。

 詳しくはこの後、古川ネクスト官房副長官より説明させていただきたい。

[年金廃止法案の提出時期について]

 まだ最終的には決めていない。まさに国会が開会される時と考えていただきたい。党所属議員の雰囲気は「出すべき」との意見が強いと感じている。国会周辺の状況と、何よりも国民が選挙で示した民意と現在の感覚を大事にして決めていかなければならないと考えている。先ほどの『次の内閣』閣議では、提出時期について三役に一任されたので、緊密な連携の下に最終判断をしていきたい。

[会期を見極めた上で提出する、しないを決めるのか] 

 会期だけでなく、真剣に議論されるのか、その時間があるのかといったこと全般を含めて見極めたい。

 

[憲法調査会]

 民主党憲法調査会の中間報告を参議院選挙前に、私、憲法調査会長の責任で記者発表させていただいたが、本日の『次の内閣』閣僚全員に正式に文書を渡した。今後『次の内閣』で本格的な議論を始めることになる。次回以降、議論を進めていきたいと考えている。

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■自民党・参議院執行部人事について

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 自民党は病膏肓(やまいこうこう)といった感じだ。国民の声を恐れない、受け止めない、感じ取ることができない鈍さには、開いた口がふさがらない。選挙に対する責任を公言しながら平然と居座っている。自民党は人材的に枯渇してしまったのではないか。

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■宮城の公選法違反事件について

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 この事件対策の実務責任者として申し上げれば、電話かけが有償で行われた場合、いわゆる一般常識概念として報酬ということになる。有償で行われた場合の選挙違反。そして、これを指示したのがある組織の責任者であった場合、かつ、そのことを直接に候補者、当選者が知らない場合。つまり法律上、善意である場合に、それが連座制に問われて当選無効、立候補禁止ということになれば、民主主義の選挙における有権者の意思がそこで抹殺されることになり、均衡を失するのではないかとの疑問を私は持っている。

 戦前にできた法律の中で「利害誘導罪」という概念があるが、この意味が変わって宮城事件では使われている。また、「組織的運動管理者」という法律概念であるが、これは広すぎる概念であると思う。この事件の被告、弁護団も、控訴審では専門的に学者等の協力をいただきながら鑑定書を出した上で、議論、弁論を展開してきた。それが受け入れられないことは残念だ。

 もちろん、本来ボランティアで行うべき選挙活動に、ある種の事業委託の中で支払われた金額が報酬と認定されているわけであり、利害誘導罪の利害誘導となっている。カネが絡んだという意味では、民主党としては心して襟を正さなければならない。ただし、公職選挙法については、恣意的な運用がなされる可能性が十二分に残っている法律になっており、どこかで厳格な基準が決められなければならないと考えている。

 法務委員会での議論なども参考にしていただき、電話かけという選挙運動でどこに基準をつくるべきなのか。あるいは、組織的運動管理者を連座制の対象にするのか等について、改めて議論が必要になってきている。関係者には、鑑定書、弁護団の弁論要旨を含めてできるだけ資料を開示し、皆さまからのご理解をいただくようにと伝えておいた。ご希望の方は事務局までご連絡いただきたい。

 

―――以下、古川元久ネクスト官房副長官より―――

[年金改正法廃止法案のポイント]

 年金改正法廃止法案について簡単に補足説明させていただきたい。(※7月29日配信『次の内閣』ニュース参照)ポイントは3点。?@先の国会で強行採決されて成立した年金改正法を廃止すること。

(1)民主党が先の参議院選挙マニフェストの年金関連で約束した部分。社会保険庁の廃止や、年金保険料の流用無駄づかい禁止。そして、議員年金の廃止といった、マニフェストで約束した部分はすべて盛り込んだこと。?B年金関連法すべてをいったん廃止するが、そのまま実施してもよい部分もあるため、それについては、新たに書き起こす形で示させていただいた。

 年金改正法等の廃止は、改正法そのものを廃止することと、年金積立金の流用を可能にしている公債特例法に関する条文を廃止する。

 抜本改革までの当面の処置として、基礎年金の国庫負担率の引き上げについては、民主党が主張している通り平成20年末までに1/2にする。

 社会保険庁を廃止すること。福祉という名の下に、様々な施設等への年金保険料流用をやめさせるために、福祉増進事業、ある民主党議員が、「なんでも福祉法」と称していたが、厚生年金保険法と国民年金法の条文を廃止する。

 改正年金法廃止の除外として、復活すべき事項については別紙参照。

 付則部分については、三党合意の中の一部分で、付則部分の修正については民主党は賛成しているため、その部分はもう一度書き起こす。そこは、明確に公的年金一元化を平成18年末までに実施することとし、合意をした修正よりも明確にしている。その一元化に先立ち、国会議員互助年金は廃止することを付則の中に明記した。

 以上が、今日の『次の内閣』の中で了承を得た年金廃止法案の骨格となっている。

 

[本則と付則の振り分けの意味は]

 あくまでも技術的なものだ。一元化に向けての道筋は、廃止する改正法の中でも付則部分で示しているため、それを書き起こす形で、一元化の議論は付則の部分に示した。一元化に先立って、議員年金を廃止するということを民主党はマニフェストで約束している。付則であろうと、本則であろうと、法律の効力は変わらない。付則が法律ではないというわけではない。

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以 上

 

民主党本部からのメールを転載しました。