2004年6月14日

有事関連7法案・3条約の成立について(談話)

 

民主党政策調査会長

仙谷 由人

本日、有事関連7法案・3条約が成立した。民主党は、衆議院において、与党が民主党の主張を受入れ、来年の緊急事態基本法制定を約束しその骨子策定に至ったこと、また民主党の求めていた修正項目の多くを取り入れた事実を重く受け止め、参議院における審議に臨んできた。

わが党は結党以来、シビリアン・コントロールと基本的人権を確保しつつ、国民の生命・身体、財産を守り、法律を無視した措置が一方的に行われることを避けるために、緊急事態法制の整備が不可欠であると主張してきた。そのような見地から、真摯な検討を続けてきただけに、安全保障の根幹にかかわる法案・条約が国会の大多数の賛同を得て成立したことは極めて重要である。

有事法制は、一時的にではあれ、時の政府に国民の権利の制約をゆだねる側面があり、濫用の危険と常に隣合わせにあることから、その運用は、国民の信頼に足る政府によってなされることが不可欠である。しかしながら、小泉総理は大義なきイラク攻撃を安易に支持しながら恬として恥じず、現地の治安悪化や米軍によるイラク人捕虜虐待が明るみになった中で、なし崩し的に多国籍軍への自衛隊の参加を表明している。小泉政権による憲法や法律の恣意的な解釈運用では、米軍との共同対処などを想定した法律や捕虜の処遇を定めるジュネーブ条約の運用に不安を抱かせる。

民主党は、今回の有事関連法案・条約について、国民生活に重大な影響を及ぼす法制であるからこそ、きちんとした法的基盤を構築することが、有事にあって濫用に走りがちな政府に、法制上のタガをはめる効果をもたらすことから賛成した。小泉政権の姿勢を支持するからではない。緊急事態に適切かつ効果的に対処するとともに、真に国民の生命・身体・財産を守る見地から、今後とも厳しく政府を監視し、必要な法制・態勢の整備に全力で取り組んでいく決意である。

以 上

 

※民主党本部からのメールを転載しました。