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仙谷由人政調会長/定例記者会見要旨

2004.06.02(水)18:00〜18:15 (於:衆議院本館−第4控室)

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INDEX ■『次の内閣』 閣議報告/マニフェストについて/参議院選に向けたマニフェストの発表時期について/民主党議員立法/■衆議院決算行政監視委員会における岡田vs小泉の議論について/政調会長の評価は/■厚生労働委員会における年金法案の審議について/政府・年金法案は仕切り直すべきとの議論について/■政府・道路公団民営化法案の成立について

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■『次の内閣』 閣議報告

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[マニフェストについて]

 参議院選挙のマニフェストについて議論した。残された時間が少ないこともあり、政策集、重点政策等を選対企画担当の枝野幸男議員と精力的な議論をしながら練り上げている。岡田新代表の岡田構想、岡田カラーをより鮮明に出すために、基本的な政策集、前回の総選挙のマニフェストでいえば、政策集は、時期と状況変化、新しい問題意識を書き換えており、各部門から上がってきている。その中から重点政策をどのようにピックアップし、書き込むのか。そして、それらと岡田カラーとの整合性をどうするのかについては、代表、政調会長、選対企画にご一任いただいた。併せて、今週末から来週冒頭にかけて、選挙政策集、重点政策についての意見を『次の内閣』閣僚からいただくことも確認した。

 

[参議院選に向けたマニフェストの発表時期について]

 6月10日前後になろうかと思う。

[民主党議員立法]

 一つは、「道路交通法の一部を改正する法律案」。これは、母親等が子どもを自転車の補助イスに乗せて走る際に事故が起きているケースがあるため、補助イスの子どもについてヘルメットの着用を義務づけるもの。

 もう一つは、「起訴・勾留中議員の歳費凍結法案」。これは、鈴木宗男氏の例でも明らかになったが、起訴・勾留されている議員について、勾留中は歳費の支払いを停止するもの。

 これらの法案を議員立法として準備しており、今国会の中で提出したいとの報告がなされ、『次の内閣』で了承した。

 

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■衆議院決算行政監視委員会における岡田vs小泉の議論について

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 本日、岡田代表が決算行政監視委員会で気合いの入った質問を小泉総理に対して行った。小泉総理の横着さ、いい加減さを改めて分かっていただけたものと思う。特に政府・年金法案の問題について、これだけの矛盾を抱えながら、「それはそれとして参議院で強行採決をしよう」というのが、日本の政治の体質を如実に表しているのではないか。とりあえず霞ヶ関が用意したものを国会で通して施行していく???この先送り手法が、抜本的、根本的な改革が日本で作られないことを改めて感じた。

 

[政調会長の評価は]

 論理展開、説明のまじめさ、主張を整然と論理的に述べる点から、75対25で、岡田代表の方が圧倒的に良かったのではないかと私はみている。

 視聴率がどれ位だったのかが心配だ。視聴率が良ければ、ご覧いただいた皆さんには、岡田さんは真面目なだけではないと。気合いの入った国民の心を自らの心として建設的な筋道、議論で今の中途半端な小泉改革に対して十二分に斬り結べることを感じていただけたのではないか。

 

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■厚生労働委員会における年金法案の審議について

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 参議院国会対策委員会及び厚生労働委員に、慎重でねばり強い審議を行ってもらうこと以外にない。民主党は、6月7日に中央公聴会を求めていると聞いている。また、年金受取額の低減問題の資料を厚生労働省が今まで出していなかったとの報道もある。この種の未納隠しにとどまらず、受取り年金の削減のデータも隠している。オープンな審議を改めて仕切り直して行うことが年金審議には重要だ。ただでさえ年金に対して国民の不信が募っている時に、ここで強行採決を行えば、年金不信、政治家不信、政治不信が増幅するのではないかと心配している。参議院では是非、慎重、徹底審議を求めて頑張ってもらいたい。

 

[政府・年金法案は仕切り直すべきとの議論について]

 仕切り直し問題は、国民の大きな声がなければ、強行採決で流されてしまうのではないかと感じている。その点で、本日の岡田代表の質疑、議論は、ご覧いただいた方、あるいは報道でご覧になる方に正しく伝わるとすれば、国民の中に「改めて仕切り直しをしなければならない」との理解を深めるには十二分の議論だったと評価している。

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■政府・道路公団民営化法案の成立について

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 報道を見る限りでは、あまり議論がなく???とされていたようだが、民主党は道路公団が抱える諸問題、諸課題が民営化で解決されるとは考えていない。

 また、自民党や国土交通省が考えている、残り2000数百キロをあくまでも作るとの方針が立ち止まらない限り、問題は残ってくる。再点検をする必要がある。

 10年後、20年後、30年後の日本の人口、産業構造を無視して従来型の右肩上がりの経済を前提とした高速道路建設計画をそのまま実施することについては、今の時点で日本人なり日本の政治は一旦立ち止まって、深い議論をしなければならない。

 農業土木の世界では、パイロット事業補助整備や新田開発は、進んだ段階で気がついてみたら、減反政策と後継者不足で、大きなお金をドブに放り込んだような待遇になっている。補助金や農林省のお金で作られたこともあり、他への転用が難しい事態で、大きな額を投入したパイロット事業的なものの構築物が野ざらしになっている例が数多くある。同様に、高速道路も人口なり今後の産業構造の転換なりを見据えて再設計する観点がないといけない。2006年、2007年をピークに人口が減少に転じると言われている。あと、2年〜3年後のことだ。かろうじて今までの貯金部分で現状維持できているが、確実に時代が変わろうとしている。財政破綻の折から、開発政策全てについて捉え直す必要がある。

 道路公団の問題は、民主党でも相当激しい議論をしてきた。民主党は「民営化」よりも公団廃止につながる『無料化』だ。既設の高速道路を無料化する以外に、地域振興、地域経済活性化はあり得ない。民営化について対案を出すことは色彩的に悪かったのかもしれないが、これからの参議院選挙のテーマとして、重要な手段として訴え続けていくことに変わりはない。

 

 

【発信元】 民主党政策調査会/政調広報

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以 上

※民主党本部からのメールを転載しました。