個人情報保護法案に反対する

衆議院議員 仙谷由人

 

 徳島県内の報道責任者で構成する徳島十社会が、政府が国会に提出した人権擁護法案、個人情報保護法案に対して、憲法に保障された「表現の自由」に政府が介入する道を開くものとして、5月14日に反対の共同声明を表明しました。

 私は、この報道各社の声明に心から賛同し、この法案を今国会で廃案にすべく努力することを表明するものです。

 

 本来、個人情報を保護する法律は早急に整備すべきです。しかし政府提出の法案では、保護の基礎となるべき「自己情報コントロール権」が規定されておらず、個人情報取扱い事業者に対する主務大臣の権限が強大であり、取材、報道活動の萎縮を招き、表現の自由を侵害するものとなっています。これは、メディア規制のみならず、言論、報道、集会、結社、団結を総合規制、抑圧する法案です。

 

 かつて新聞紙法というものがありました。これは、日刊新聞や定期刊行雑誌発行に当たって、内務省に届け出を義務付け、検閲の結果発行するには不適当と判断されると発売禁止となるというものでした。 書籍については出版法が適用され、同一の処分が行われました。

 この上記二法は戦後になって廃止され、行政上の事前検閲、発売禁止処分は無くなりました。しかし、今回の法案を見てみると、新聞や雑誌に対する主務大臣とは誰になるのでしょうか。主務大臣が総務大臣になるとしたら、旧内務省の復活となり、警察の管理と介入を招くものになります。まさに戦前の新聞紙法と出版法の復活になり、言論弾圧につながる危険が大です。

 

 法案を強行しようとしている小泉政権の暴挙に怒りをこめ、私は、本法案の撤回を求め、この国会で全力をつくします。