「衆議院小選挙区の改定案についての勧告」に関するコメント

12月19日 仙谷 由人

 本日、衆議院議員選挙区画定審議会は、昨年公表された国勢調査結果にもとづき、衆議院小選挙区の新たな区割り案を総理に提出した。

 この区割り案では、選挙区どうしの最大格差が現行の2.57倍から2.06倍へと縮小され、また格差が2倍を越える小選挙区が現行の95から9へと改善されている。したがって、勧告全体への評価は、「一票の格差」是正が喫緊の課題だと考えている民主党としては格差縮小に向け、ベストではないが、半歩前進したものと評価できる。

・徳島における個別の内容は推測されたとおりである。

・問題は与党に実行する気があるかどうかである。

 民主主義の基盤である選挙制度を党利党略で左右したり、自らを含めて国会で決定した画定審議会設置法の趣旨を無視して、放置することは許されない。一年先送りの与党合意があるやにきいているが、仮に自民党が本勧告を無視するなら、民主主義国家における政党の資格はない。

・政府は審議会答申にもとづき、粛々と実行すべきである。

 民主党は一票の格差を2倍以内にすることを基本方針としているが、本勧告の放置を見逃すことなく、実行に向けて努力していく。