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■2008（平成２０年）
■04月08日 議院運営委員会
■03月18日 議院運営委員会
■03月11日 議院運営委員会
■02月15日 予算委員会
同意人事について
■01月11日 本会議
テロ新法再議決の動議に対する反対討論
■01月11日 議院運営委員会
■2007（平成１９年）
■08月10日 決算行政監視委員会
■06月20日 決算行政監視委員会
■06月15日 決算行政監視委員会
■05月25日 決算行政監視委員会
■05月11日 本会議
■05月10日 決算行政監視委員会
■04月10日 決算行政監視委員会
■02月23日 決算行政監視委員会
■2006（平成１８年）
■12月19日 決算行政監視委員会
■12月06日 決算行政監視委員会
■10月19日 決算行政監視委員会
■06月15日 国民の権利としての国民投票の確立のために
（憲法調査特別委員会）
■06月09日 与党と民主党共同提案のがん対策基本法を提案
（衆議院厚生労働委員会）
■06月02日 がん対策基本法がぜひ必要だ（衆議院厚生労働委員会）
■06月02日 がん対策基本法がぜひ必要だ（衆議院厚生労働委員会）
■05月26日 社会保険庁の国民年金保険料免除問題
（衆議院厚生労働委員会）
■05月17日 医療の危機的状況について小泉総理の認識を問う
（衆議院厚生労働委質問）
■05月10日 厚生労働委員会
■04月28日 このまま こんな医療制度の法律が
通って本当にいいんですか（衆議院厚生労働委員会）
■04月06日 医療現場の厳しい現実を政府は認識しているのか
（衆議院本会議）
■03月22日 地方分権を妨げる補助金行政小泉改革の正体見たり
（衆議院厚生労働委員会）
■03月17日 手術の失敗は、警察の出番ではない
（衆議院厚生労働委員会）
■02月24日 根拠なき医療費の値上げは認められない
（衆議院厚生労働委員会）
■2005（平成１７年）
■10月28日 障害者自立支援法による障害者への負担増に反対する
（厚生労働委員会質問）
■10月27日「国のかたち」に対する国民の主権行使を
（憲法調査特別委員会発言）
■10月12日 厚生労働委員会
■10月11日 郵政民営化特別委員会
■10月07日 郵政民営化特別委員会
■10月06日 権利としての国民の意思表示を
■07月22日 年金制度をはじめとする社会保障制度に関する
両院合同会議
■06月06日 社会保障制度改革両院合同会議
■06月03日 理念無き民営化−巨大な「公社」という名の
株式会社が誕生する（衆議院郵政民営化特別委員会）
■05月16日 総理の靖国公式参拝は、正しい選択か ひとりよがりの
参拝は、国際的に通用しない（衆議院予算委員会）
■04月14日 年金制度をはじめとする社会保障制度に関する
両院合同会議
■04月08日 年金制度をはじめとする社会保障制度に関する
両院合同会議
■02月02日 衆議院予算委員会
■2004（平成１６年）
■10月18日 腐敗した自民党政治を清算せよ
衆議院予算委員会で総理を追及（衆議院予算委員会）
■10月14日 憲法調査会
■06月15日 衆議院本会議 内閣不信任決議案賛成討論
■05月13日 憲法調査会公聴会
■05月12日 憲法調査会公聴会
■04月08日 衆議院憲法調査会にて発言
「首相の靖国参拝違憲判決を受けて」
■03月25日 憲法調査会最高法規としての
憲法のあり方に関する調査小委員会
■03月18日 憲法調査会公聴会
■03月04日 憲法調査会安全保障及び国際協力に関する調査小委員会
■02月26日 憲法調査会
■01月22日 自衛隊のイラク派遣は、安保条約違反、国連憲章違反、
日本国憲法違反だ（憲法調査会）
■2003（平成１５年）
■10月02日 憲法調査会
■07月24日 憲法調査会
■07月16日 がん専門医の養成を、がん行政の柱に（厚生労働委員会）
■07月10日 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会
■07月10日 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会
■07月03日 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する
調査小委員会
■07月03日 憲法調査会安全保障及び国際協力に関する調査小委員会
■06月12日 憲法調査会
■06月11日 りそな公的資金1兆9600億円の根拠を問う
（財務金融委員会）
■06月10日 公的資金注入問題＆生保契約者の声を反映させよ
（財務金融委員会）
■06月05日 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会
■06月04日 ずさんな決定：りそな銀行への公的資金注入
（財務金融委員会）
■05月29日 憲法調査会
■05月21日 政府はなぜ、りそな銀行に２兆円も注入するのか
（財務金融委員会）
■05月08日 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する
調査小委員会
■05月08日 憲法調査会安全保障及び国際協力に関する調査小委員会
■04月17日 憲法調査会
■04月15日 徳島県知事不信任 副知事人事の裏側 総務委員会質問
■04月15日 保険のセーフティーネットの充実を
（保険業法の一部を改正する法律案）
■04月03日 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する
調査小委員会
■03月27日 憲法調査会
■03月20日 アメリカのイラク攻撃は国際法無視、
国際法秩序破壊の暴挙（憲法調査会）
■03月19日 株式会社産業再生機構法案に厳しく注文
（経済産業委員会）
■02月27日 憲法調査会
■02月13日 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会
■02月06日 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する
調査小委員会
■01月30日 憲法調査会
■01月23日 地域の中小企業を痛めつける経済失政を根本的に改めよ
（予算委員会）
■2002（平成１４年）
■12月12日 憲法調査会
■11月14日 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する小委員会
■11月14日 憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する小委員会
■●07月22日 円高是正こそ国益である（予算委員会）
■●06月26日 個人情報保護法案は廃案にせよ！（内閣委員会）
■06月10日 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
■05月29日 厚生労働委員会 ●仙谷由人代議士復帰後初質問
■05月23日 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会
■2001（平成１３年）
■12月17日 予算委員会 ●（続）金融の大危機を回避するために
■12月03日 予算委員会 ●金融の大危機を回避するために
■11月09日 本会議 ●塩川財務大臣の財政演説に対する質問
■10月25日 法務委員会 ●国民の側に立った司法の確立を
■10月11日 憲法調査会
■10月05日 予算委員会 ●日本は米国に信用されてないのはなぜ？
■10月04日 予算委員会 ●日本は米国に信用されてないのはなぜ？
■09月14日 予算委員会 ●「首相は説明責任果たせ！」
■06月14日 憲法調査会
■05月31日 財務金融委員会
■04月26日 憲法調査会
■02月27日 予算委員会公聴会
■02月09日 予算委員会 ●要約
■2000（平成１２年）
■11月20日 予算委員会 ●国政はこーなっとるんですわ！
■10月26日 内閣委員会
■07月17日 大蔵委員会
■05月17日 内閣委員会
■04月27日 憲法調査会
■04月26日 内閣委員会
■04月20日 決算行政監視委員会第一分科会
■04月14日 大蔵委員会
■02月28日 予算委員会第二分科会
■02月24日 憲法調査会
■1999（平成１１年）
■12月14日 大蔵委員会
■12月03日 大蔵委員会
■06月30日 大蔵委員会
■03月23日 商工委員会
■03月19日 大蔵委員会
■02月25日 予算委員会
■02月16日 予算委員会
■02月12日 予算委員会
■02月09日 大蔵委員会
■01月27日 予算委員会
■1998（平成１０年）
■10月02日 金融安定化に関する特別委員会
■09月16日 金融安定化に関する特別委員会
■09月01日 金融安定化に関する特別委員会
■08月31日 金融安定化に関する特別委員会
■08月27日 金融安定化に関する特別委員会
■08月25日 本会議
■03月19日 予算委員会第二分科会
■03月17日 農林水産委員会
■03月04日 予算委員会 ●仙谷由人予算委１時間以上中断！
●仙谷由人の主張と論点
■02月04日 大蔵委員会
■1997（平成９年）
■11月04日 予算委員会
■10月13日 予算委員会
■05月27日 決算委員会第三分科会
■04月04日 本会議
■02月10日 予算委員会
■01月27日 予算委員会
■1996（平成８年）
■12月13日 本会議
■12月09日 予算委員会
■1993（平成５年）
■06月02日 大蔵委員会
■04月14日 土地問題などに関する特別委員会
■03月23日 大蔵委員会
■02月17日 予算委員会
■1992（平成４年）
■12月01日 法務委員会
■11月26日 予算委員会
■05月29日 大蔵委員会
■05月19日 大蔵委員会
■05月12日 法務委員会
■04月21日 大蔵委員会
■04月14日 法務委員会
■03月27日 法務委員会
■03月12日 予算委員会第二分科会
■03月12日 本会議
■02月27日 大蔵委員会
■02月26日 大蔵委員会
■1991（平成３年）
■09月26日 証券及び金融問題に関する特別委員会
■08月30日 証券及び金融問題に関する特別委員会
■08月29日 証券及び金融問題に関する特別委員会
■08月21日 予算委員会
■04月12日 大蔵委員会
■03月13日 大蔵委員会
■03月12日 本会議
■03月12日 予算委員会第五分科会
■03月11日 予算委員会第四分科会
■03月11日 予算委員会第二分科会
■03月06日 公職選挙法改正に関する調査特別委員会
■1990（平成２年）
■06月05日 法務委員会
■05月31日 大蔵委員会
■05月30日 公職選挙法改正に関する調査特別委員会
■04月26日 予算委員会第五分科会
■04月26日 予算委員会第四分科会
■04月26日 予算委員会第二分科会
■04月18日 公職選挙法改正に関する調査特別委員会
■03月27日 大蔵委員会
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