1990年05月31日 大蔵委員会 

○衛藤委員長 仙谷由人君。

○仙谷委員 仙谷でございます。

 証券取引法の改正の問題に入る前に、今週の「アエラ」という雑誌に載っておるのでございますが、この問題をいわゆる金融取引におけるプライバシーの問題として少々大蔵省にお話をお伺いしておきたいというふうに思うわけでございます。

 大蔵省は、この「アエラ」という週刊誌の記事のみならず、独自にこの種の銀行のいわゆる顧客に関する情報が名簿屋に売られておるというふうな事実を承知しておりますでしょうか。

○土田政府委員 お答えを申し上げます。

 御指摘の「アエラ」の記事は私どもも読んだわけでございますが、一般的にそのようなプライバシー情報が売買されておるというようなことについては、私どもは承知をしておりません。

○仙谷委員 この記事が出て以降でも結構なんでございますが、そういうおそれ、可能性があるかないかについて、あるいはこの記事とは関係なしにこの種の財産情報が漏れておるのではないかということについて、大蔵省として調査をなさったことはあるのでしょうか。

○土田政府委員 その「アエラ」の記事に出ております銀行から、これはどのような話であったのかということを担当官が聞いたということはございます。ただ、一般的な調査はいたしておりません。

 むしろこの問題についてやや一般論的に申し上げますと、金融機関は当然、預金者や貸し出し先などの顧客の情報につきまして、いわゆる顧客のプライバシー保護の観点から特に慎重な配慮が必要でございます。そのような問題意識はかねてから私どもとしても持っておりまして、いろいろな各方面での審議会の答申とか個人情報の保護に関する法制の整備の状況とか、そのようなものも見比べながら、例えば業界の共同設立をしております金融情報システムセンターというようなところで個人データ保護のための取り扱い指針をかねて定めておるところでございますし、また金融制度調査会の専門委員会で消費者信用のあり方について議論せられましたときにも、この個人のプライバシー保護の問題について十分配慮を払うことが重要であるという趣旨の提言をちょうだいしたといういきさつもございます。

 そのような全般の状況を受けまして、昭和六十一年三月四日でございますが、銀行局長名で「金融機関等が信用情報機関を設置又は利用する場合の信用情報の取扱い等について」という、これは金融機関の独自の直接的な行動ではなく、いわば共通に利用できる信用情報機関をつくったり利用したりする場合についてもしかるべき注意が必要であるというような指導をするとか、それぞれかねてから適切な取り扱いの指導に努めてきたところでございます。

○仙谷委員 この記事を見ますと、一つは三菱銀行の問題が出ております。もう一つは、東洋信託銀行に対する訴訟を既に提起しておる消費者がいる。つまり東洋信託銀行のケースは、ダイレクトメールで送られてきた封筒に張られてあった整理番号が東洋信託銀行のいわゆるお客様番号であった、そういうゆゆしい事態に対して訴訟を提起しておる消費者がいるということが記載されているのです。

 そこで、三菱銀行に対する調査の結果と、東洋信託銀行について調査をしたのかどうか、調査をしたとすればどういう調査結果であったのか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。

○土田政府委員 具体的な訴訟事件になっておりますものにつきましては、もしそのような訴訟が現に行われておるということであれば、まずその訴訟の内容を見守るということで、私どもは注意深く見てまいりたいと思います。それから、このような記事の種になるようないろいろな事実があるということで、仮にそういうことでありますならば、それは私どもとしては極めて遺憾なことであると思います。

 なお、話題に出ました銀行では、この記事に対応いたしまして、即刻点検、それから規律の強化等について、いわば引き締めのための措置をとったというふうに聞いております。

○仙谷委員 法務省の方、来ておればお伺いしたいわけですが、かりそめにもこういう預金の管理台帳あるいは定期預金の期日管理表、あるいはもっと進んで、私どもが融資を受けるときに、子供の年から住宅が持ち家か借り家か、それの資産価値が幾らかというふうなことを書かされて提出するわけですが、そういう銀行が握った財産情報が売られるというふうなことがあっては決してならないといいますか、ゆゆしい事態である、だれもが金融機関や証券会社や生命保険会社を信用して取引ができなくなる、こういうことになるのじゃないでしょうか。

 法務省、この種のコンピューターに内蔵された情報が何らかの格好で取り出される、あるいはそれ以外の方法で取り出されて名簿屋に売られるというようなことは、現在の法規制でどういう犯罪になるのか、あるいはどういう防止の手だてがあるのか、おわかりの範囲で御教示をいただきたいのです。

○鶴田説明員 お答えいたします。

 突然の御質問なので適切にお答えできるかどうか自信がございませんけれども、例えばコンピューターシステムに入りました情報を不正に漏示するとか、そういった問題につきましては、現在のところ刑法の観点からはこれを処罰する規定はございませんが、ただ、何らかの形で財産的な情報が文書とかそういうものに化体しておりまして、それが何らかの形で外に出るといったようなことになれば、窃盗とか業務上横領とかいったような形の犯罪が成立する可能性がある場合があるかと思いますが、その程度でひとつ御了解いただきたいと思います。

○仙谷委員 要するに、現在の情報化社会に今の日本の法規制が対応できてない、こういうことに尽きると思うのでございますが、時間も余りございませんのでこの点を一点だけお伺いして、次に移りたいと思うのです。

 実体経済の中で名簿が売買される。その中で一番価値があるのは財産者の名簿である、財産を多く持っている人の名簿が価値がある、名簿屋の社会ではどうもこういうことになっておるようですね。銀行、証券、保険、いわば消費者、その中でも資産を多く持っておる人をどうも優遇しつつあるといいますか、そういう人を一番大切にしておる銀行とか証券会社、ここから情報が漏れる危険性をいつもはらんだ社会というふうに言っていいと思うのですが、こういう事態を前にして、プライバシーの保護という観点からも大蔵省としては今後どのように対応されようとしておるのか。法規制等々を含めて大蔵大臣及び銀行、証券、どなたからでも結構ですので、ひとつお答えをいただきたいと思います。

○土田政府委員 銀行、証券、保険と三つ御指摘がございましたが、その中の二つまで銀行局が所管しておりますので、私の方からまず申し上げます。

 殊に銀行につきましては、いろいろな情報が集中するということは、この業務の性格上当然あり得ることでございまして、そのような情報をみだりに外部に漏らすべきでないということは銀行の

基本であるということで、どこでも言われておることでございます。そのような観点から、これは明文の法律の根拠はございませんけれども、判例その他におきまして銀行の守秘義務というものは確立した概念になっておるわけでございます。

 そのような、いわば銀行の事務の運営ぶりの基本に関することでございますので、殊にコンピューターの普及に伴ういろいろな個人のプライバシー保護の重要性の問題につきましては、私どももかねてから意識を持ち、最前るる申し上げましたような指導も繰り返してまいったわけでございますが、今後とも個人のプライバシー保護につきまして一層慎重な配慮を払うよう、金融機関等を指導してまいりたいと考えております。

○角谷政府委員 一般的には今銀行局長がお答え申し上げたとおりでございますが、証券会社につきましては日本証券業協会におきまして協会規則をつくっております。具体的には協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則というものをつくってございますが、そこにおきましては、適正な顧客管理を行うために協会員、つまり証券会社に対しまして顧客カードの管理を義務づけると同時に、顧客カード等によって知り得た秘密を他に漏らしてはならないというふうに規定いたしまして、個人のプライバシーを侵すことのないように証券業協会において協会員を指導するということにしておるわけでございます。私どもといたしましても、こういった趣旨がさらに徹底するよう、証券業協会あるいは証券会社を指導してまいりたいと考えております。

○仙谷委員 どうも大蔵省、通産はきょうは関係ございませんけれども、企業の秘密を守ることについてはなかなか御熱心な取り組みがあるような気がするわけでございますけれども、消費者の例えばこういうプライバシーの保護というところに関しては、今証券業協会の取り扱いをお伺いしましたけれども、どうも全般的に非常に弱いのではなかろうか、そういう感じを持っておるわけでございます。

 銀行の、特に金融情報がほかに売られるということについては、こんなことがないように今後ともより一層厳しい指導、あるいはこの「アエラ」の記事から読み取れるのも、三菱銀行だけではなくて他行の情報もダンボールいっぱい入っておるというようなことも書いてあるわけでございますので、これはひとつ改めて全銀行に対して適正なプライバシーの保護についての何らかの指針をお出しいただく、あるいは指導をしていただくということが必要なのではないかと思います。

 次に、証券取引法の改正についてお伺いをするわけでございます。

 時間の関係でほぼ一点に絞ってお伺いをするわけでございますが、証券取引法の改正された百九十七条から二百九条まで、ここに罰則規定が置かれております。私、これを読みますとどうも、どうもというよりも多分そうだろうと思うのですけれども、不提出、虚偽報告というこの二本の柱だと思いますが、個人がその罰則を負う対象者になっておる。つまり、会社であれば書類作成者であったり、あるいは提出者というのはだれになるのか、ちょっともう一つイメージがわかないわけでございます。担当部署の責任者ということになるのでしょうか。そういう理解でよろしいのでしょうか。

○角谷政府委員 買い占め等の場合には、法人も個人も両方あると思います。個人については、御指摘のとおりでございますが、法人についても罰則がございます。

○仙谷委員 そうしますと、この「提出しない者」の「者」の中には会社も含まれるわけでございますか。

○角谷政府委員 具体的には、証券取引法二百七条におきまして、「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、」云々といろいろな違反行為をしたときには、「その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。」ということでございまして、そういったことでございます。

○仙谷委員 次にお伺いをしたいわけでございますが、この二十七条の三十の二項というところに、会社に対する大蔵大臣の提出命令というのがございます。それから二百五条の十五号というところに「第二十七条の三十第一項」というふうに書かれておって、第二項の会社の不提出については罰則適用がないようになっておるわけでございますが、これとの関係ではどうなるのですか。この項目では罰則適用はないけれども、今証券局長がおっしゃった一般規定で両罰規定の適用があるんだ、こういうことになるわけですか。

○角谷政府委員 「者」と書いてございますが、その「者」というのは法人も個人も両方含んだものでございまして、法人につきましても違反行為がありました場合には罰則の適用がある、こういうことでございます。

○仙谷委員 よくわかりませんけれども、ちょっと時間の関係で先へ進みます。

 従前のインサイダー取引の証券取引法の改正のときに、ここにいらっしゃる社会党の早川委員が、アメリカのSECに単純に倣えというのではないけれども、もう少し独立的な機関としていわゆる調査、監視あるいはできれば捜査といいますか、そちらにも権限を広げるような組織をつくったらどうかという提案をいたしまして、当時の証券局長が、「屋上屋を重ねるようなものではないかということから、司法関係当局といろいろと議論をしてみなければいけないような問題もあろうかと思いますし、現にそうしなければ取り締まりの実効は全く上げられないのかということにつきましては、またいろいろと議論もあるのではないかと思います。」、こういうお答えをなさっておるのですね。

 今度のインサイダー事件として初めて摘発された日新汽船の事件では、これはやはり専門家がいないからこの程度の摘発にしかならない、そういうのが一般の世評でございますね。大山鳴動してネズミ一匹も出てこないような感じの摘発しか行われないというふうなのがどうも世評のようでございます。

 この点について、新たな機関をつくってやることについて司法関係当局と議論をしてみなければならない、六十三年の五月に証券局長がお答えになっておるわけですが、司法関係当局と大蔵省の方でこの種の議論をなさったのでしょうか。なさったとすれば、現在どういうことになっておるのか、それをお伺いしたいと思います。

○角谷政府委員 日本の証券局とアメリカのSECとの性格の差でございますけれども、アメリカのSBCの場合には、日本の行政当局と違いまして準司法機関的な権能を持っております。具体的には、広範な規則制定権を持つとか、審問によりまして審決を行うとか、ある程度の一定の捜査権を持っているとかといった意味でのものがございますが、それに対しまして私どもの証券局の方は、全く純粋の行政機関でございます。そういった意味では行政調査ということは可能でございますけれども、犯罪捜査の権限というのは専ら司法当局に専属しているということがございまして、今回のインサイダー取引におきましても、犯罪捜査として行われる限りにおきましては司法当局において行われる、こういう建前になっておるわけでございます。

 そういった意味で現在のいろいろな我が国の制度がそうなっておりまして、そういった意味で私どもといたしましても、今回の問題を含めましてこういった問題についていろいろ、インサイダーの問題を含め、あるいは今回の五%ルールとかTOB等につきましても議論したわけでございますが、我が国の現在の社会的な風土の中で一般的に証券に関する規制、監督、行政を行うところの機関がそういった一種の準司法的な権能を持つことについては、果たして一般の国民の理解等が得られるような十分な状況にあるのかどうか、あるいは日本の行政組織の中でそれは十分なじむものかどうかといった問題がなおいろいろ残されているわけでございます。さらには、そういったことを

行うといたしますと、私ども証券局といたしましてもかなり膨大な組織なり人員を必要とするといった問題もございます。

 そういった状況もございますから、こういった問題につきましては、現行の体制を維持しつつ、同時に司法当局との間の密接な連絡協調体制といったことを強化する、あるいは行政といたしましてはそういったことが起こらないような未然の十分な対応を関係者に求めると同時に、我々としてできる範囲で、例えば証券取引所等におきます監視機能の充実でありますとか、我々の中におきますところのそういった調査機能の充実を図るといったことをあわせ行うことによりまして対応していくのが基本であろう、こういうことで対応しているわけでございます。

○仙谷委員 日新汽船事件におきまして、昨年の六月に大蔵省の方で調査をしたけれどもシロと出た、ところが今度警視庁が捜査に踏み切ったというのが、どうも新聞報道に書かれておるようでございます。だから、今度の初めてのインサイダー取引事件として摘発されたケースは、大蔵省と司法当局が連携を密にしながら、協力をしながらこういう事件が立件されたのだということではなくて、大蔵省はシロと言ったけれども、警視庁が執念の捜査で摘発をしたというような感じになっておるのですね。

 早川委員も昭和六十三年のこの国会で質問をしておりますように、早急に、いわば大蔵省管轄の省庁でいえば国税庁のような、捜査あるいは告発の権限を持つ専門の、証券不正を監督し取り締まる機関をつくっていかなければいけないのではないかと私は考えておるわけでございます。そしてまた、それが消費者といいますか一般投資家といいますか、そういう人の利益にかなうものでありますし、あるいは先ほど証券局長がおっしゃった国際化、透明性というふうな事柄、そういう趣旨に沿う。その方向に動き出さなければ、今の警視庁がどうだからというふうなことではいかんともしがたいのではないかと考えておるわけでございます。大蔵大臣に一言、その点について御答弁をいただきたいと思います。

○橋本国務大臣 私は、今委員が御指摘になりました問題点、早川委員と当時の証券局長との議事録を読みました。その上で、今回取引審査体制の拡充を図っております。私は、委員のお考えのような考え方も確かに一つの考え方だと思うのです。ただ、私の脳裏にありますのは、果たしてそういう仕組みをつくることが即座に効果を上げるかどうか、それよりもっと効果のある方法があるのではないかという感じであります。

 これは大変過去にさかのぼりました例を引いて恐縮でありますが、ちょうど昭和四十年代の半ばくらいに公害事案が非常に多発いたしました当時、公害Gメンをつくれとか、あるいは環境庁が生まれました時点で環境庁の一定分野に対して準司法的な権限を付与してはとか、さまざまな御議論がございました。当時、環境庁が考え、そしてその結果としては非常に効果を上げましたのは、環境庁と検察当局との連携の中において、公害事案についてある程度専念できる検事の養成を検察当局にお願いをした。そして、当時検察当局はその要請にこたえてくれまして、たしか十名余りであったと思いますが、正確な数字は忘れましたけれども、公害事案について熟達した検事の養成に踏み切っていただいたわけであります。これは、その後の公害事案の処理におきまして非常に効果を発揮をいたしました。そして、むしろ今、恐らく特定のそうした分野専念という必要をなくするくらいまでの効果を上げたと私は思っております。

 仮に、今回証券取引審査室が拡充案として仕組まれているわけでありますけれども、その仕組みが機能する中において、自分たちの行政権眼の範囲でどうしてもグレーゾーンの残るような分野について連係プレーが司法当局との間に機能いたしますならば、むしろその方が実効が上がるのではないか。私は、率直に過去の公害事案に対する対応を振り返りながら、今そのような印象を持っております。

 しかし、いずれにいたしましても、国民の資産を運用する場としての証券業界について、極めて厳しい倫理が求められることは当然であります。そしてまた、それに対し行政当局としての十分なチェックの機能を持つということは必要なことでありますから、今後とも十分御意見も踏まえながら研究させていただきたいと思います。

○仙谷委員 今年度予算で十八の証券取引審査室の増員を図ったというふうに報道で承知しておるわけですが、人員の増加と職員の専門化といいますかプロ化といいますか、そういうことに配慮して、この証券市場が我々でも見にくい、見えにくいという状況を何とかして改善する方向で努力をしていただきたいと思います。

 最後に、一点だけお伺いいたします。これも証券市場の見えにくさをあらわしておった事例じゃないかと思いますけれども、従前、「東京証券取引所の上場前第三者割当増資についての取扱い」というふうな証券取引所の内規的なものが数多くあったやに伺っております。今申し上げました「取扱い」とか「上場申請日の直前決算期の一年前の日前一年間の第三者割当増資等の運用細目」というものがあって、その中に割り当て禁止先としまして、「東証会員証券会社及びその役員割当てを禁止する。」あるいはその割り当て禁止の証券会社には「証券会社の人的資本的関係会社を含む。」という規定がありながら、その証券会社が資本、人的な出資あるいは派遣をした証券会社系あるいは金融機関系のベンチャーキャピタルには割り当ててもいいんだというふうな運用の細目というのが存在したようでございますけれども、現時点でもベンチャーキャピタルには割り当てていいということになっておるのでしょうか。

○角谷政府委員 先般のリクルート問題等を契機といたしまして、御指摘の新規公開あるいは上場前の第三者割り当て、そういった問題につきましては一定の規制を行うことにいたしました。

 それに関連いたしまして、今委員御指摘の東証の取扱規則につきましてもこれを廃止いたしまして、御指摘のベンチャーキャピタルにつきましても一般原則に従って行う、こういう対応に切りかえてございます。

○仙谷委員 そうしますと、一応ベンチャーキャピタルについての割り当てを許容するというのは廃止されたというふうに伺っていいのですか。

○角谷政府委員 一般原則に従うものですから、原則としてそのとおりでございます。

○仙谷委員 終わります。