171 - 参 - 消費者問題に関する特別… - 8号  平成21年05月28日

○松井孝治君 そうです。ですから、最終的にといいますか、法律を見ていただければ分かるんですよ。総理、法律を読まれておるかどうか存じ上げませんが、法律を見ていただければ、主任の大臣は内閣総理大臣と書いてあるというのがこの消費者三法の大きな位置付けなんですね。
 総理も正しく理解していただいているわけでありますが、そういう状況の中で本当にそれが実効あるものになるのかどうか、そこを伺っていきたいわけでありますが、今回の修正協議の中で、仙谷議員おいでいただきましたけれども、消費者委員会というものが設置されました。元々、消費者権利院というようなものを我が方の対案で用意していたものが、消費者委員会という独立の組織をつくるということになりました。
 その消費者委員会、消費者委員会と消費者庁を言わば車の両輪にして消費者行政を行うというのが今回の我々の修正案の趣旨であろうと思いますけれども、この消費者委員会というのが、行政に対して勧告できるという制度を盛り込みました。ところが、この消費者委員会の勧告というのは、基本的に総理に対する勧告になっているんですね。各省、例えば、今日は一々お見えいただいておりませんけれども、エレベーターの問題であれば国土交通省、あるいは湯沸器の問題であれば経済産業省、そういうところに消費者委員会は勧告権を持っていないんですね。
 これ、仙谷修正案提案者にお伺いしますが、これで本当にいいんですか。総理大臣にしか勧告権がありませんけれども、これでちゃんと行政各部を指導できるんでしょうか。

○衆議院議員(仙谷由人君) 今、松井委員がお示しいただいておりますそのパネルの絵で御覧いただきますとよくお分かりいただけますように、内閣総理大臣に勧告をいたしますと、内閣総理大臣は内閣府の長としての大臣でございますので、当然のことながら消費者庁あるいは各省庁に対する指導あるいは指揮監督という権限を持っていらっしゃいますので、そういう、つまり消費者委員会の勧告を履行するといいましょうか、することをしていただけるというふうに確信をしておりますし、そのことで一体的といいましょうか統一的な各省庁に対する指導で各省庁は適切な権限行使に至ると、こういうふうに考えております。

○松井孝治君 私もそうであっていただきたいと思います。総理大臣が消費者委員会から勧告を受けたときに、総理大臣がきちんと各省を指導監督できるか。それが、さっきのパネルでいうと縦割り行政の弊害を除去できるか。シンドラーのあのエレベーターのときのように、どこが責任を負うのかよく分からない、結局、原因究明もなされずに多くの累次の被害を出してしまった。ああいうことをしてはならない。だからこそ、総理大臣が各省を指揮監督しなければいけない。それがこの法案の大きなポイントだと思います。
 そこで、最近──舛添厚労大臣、起きてください。ああ、目をつむっておられただけですか。最近、舛添大臣お疲れなんですね。要するに、それぐらいお疲れなんです。その厚労大臣の職務が非常に重いということで分割をするという話が出ている。数日前の日経新聞に、厚労省を分割して二つの役所に分割すると。一つは国民生活省にする。そこに、日経新聞の記事を見ていただきましたら、消費者庁というのはその国民生活省の外局と書いてあるんですね。どうも総理の側近の方がそういう案を作られたといううわさが霞が関では広がっていますけれども。
 これ、修正案提案者に伺いたいんですが、小宮山議員に伺いたいんですけれども、国民生活省の下に仮に内閣府の一部が移管されて、それで本当にこの消費者行政の一元化、総理大臣の下で、今、仙谷議員がおっしゃったように、消費者委員会が総理大臣に勧告する、総理大臣がそれを指揮命令するという構成だから修正案に合意したんですよね。これが国民生活省に移管されて、思ったとおりの修正意思のとおりに機能するでしょうか。


○松井孝治君 残念です。従来の仕切りからいえば、そういう答弁になるのかもしれません。それは本当にお役所が作った答弁としては、そこまでが限界だと思いますし、おっしゃっていることは、従来の理屈からいうとそうでしょう。だけれども、そこを変えるのが政治家の役割だと思います。
 仙谷議員、残り三分ですので短くお願いしたいんですが、やっぱりそこを変えないかぬと思うんですが、修正案提案者はそれをどう考えておられましたか。

○衆議院議員(仙谷由人君) 現場の消費生活相談員の方々の処遇、それから権限、これが最も重要なことであると。
 政治的に申し上げれば、あるいは法律論的にも、この相談という、カウンセリング、コンサルタントでありますが、これが行政サービスとして提供されることが、例えば教員やあるいは警察と同じような程度に優先度が高いというか、大事なものだという位置付けができるならば、地方財政法の改正とか、あるいは定数管理ですか、そういう基準を国の法律で決めればちゃんと予算的な措置が合法的にできると、それをやろうということを随分申し上げたんでありますが、そこまでは至っていない。附則でそのことを検討すべきということを書いてございますので、これから発足する消費者庁あるいは消費者委員会の中で、その具体的な制度化についての成案を是非作っていただきたいと、こう思っております。