衆 - 郵政民営化に関する特別委員会… - 4号

平成17年10月11日

○桝屋委員 結党の理念、魂は変わっていない、こういう御答弁を伺って、少し安心をいたしました。

 しかし、皆さん方がさきの国会で随分政府案について厳しい御指摘をされた。その御指摘された手法というのをずっと今思い返しておりますけれども、やはりイの一番に、心にある、魂にあるんだとおっしゃるよりも、法律ですから、ここは立法府でありまして、法の中にその配慮原則というものは入れてしかるべきであったのではないか、私はこう思っているわけであります。ただ、イの一番に国民にわかりやすい対案を示すという意味では、皆さん方の手法、私は是としたいと思います。

 ただ、最近私、選挙が終わりまして、民主党は変わったんじゃないかと心配しておりまして、小泉総理と一緒に改革の競争をされるというのはそれはそれで結構でありますけれども、やはり私ども、ともに昔は一緒に歩んだ仲でありますから、一番大事にされる部分、これをないがしろにしてはならぬという魂の部分があるんだろう。そこを私は信じている一人でありますが、であるならば、法文の中に入れていただきたかったなと。

 もう一つ、ついでに、きょうせっかく仙谷先生がお座りでございますから伺いたいのであります。

 さきの国会で、私は、この対案があれば本当にわかりやすい議論ができた。だって、思い出してください。議事録を読むと、さきの国会で、この衆議院の審議時間の大部分を使って、法案の中身よりも周辺部分の問題ばかりが議論された。もう本当に残念だったんです。こういう対案があれば、私は、本当に国民にわかりやすい議論ができたのではないか、その結果、違う流れもできたのではないか。

 なぜさきの国会で対案が出されなかったのか。聞きますと、いや、前からあったんだ、考えていたんだ、こうおっしゃっているけれども、私は、お出しにならなかった理由も実は私なりに感じております。そこがある意味では民主党のよさでもあったし……(発言する者あり)いや、ずるいとは……。ごめんなさい、静かにしていてください。

 なぜ、前回、前国会で対案を出せなかったのか、そしてお出しにならなかったのか。出せなかったんじゃなくて、お出しにならなかったのか。そして、この国会でお出しになったのか。お出しになった以上、一番大事な一丁目一番、抜けてはいませんか。このことだけ仙谷委員に伺いたいと思います。

○仙谷議員 お答えをいたします。

 対案があるとかないとかという抽象的な言い方がされるわけでありますが、つまり、法律案として出すか出さないかということをお聞きになっているんだろうと思います。それはその時点での執行部の判断でございます。その時点では、民主党の当時の執行部が、法律までつくってこれを対案として出すまでもないという政治判断をしたということに尽きます。

 以上であります。(発言する者あり)

○桝屋委員 ちょっと静かにしてください。

 私も今、頭の中が真っ白になっておりまして、仙谷委員の今の御答弁、私は、もう少しお考えを開陳できるかな、こう思ったわけでありますが、やはり今回お出しになった対案は、確かに竹中大臣が御批判をされているように、分厚い政府案に比べてたかだかという議論がありますけれども、私は……(発言する者あり)いやいや、まあ聞いてください。基本理念として、野党が……(発言する者あり)

○石破委員長代理 静粛に願います。

○桝屋委員 ちょっと静かに。聞いているんじゃないですか。(発言する者あり)いいんだ、いいんだ。私が質問者ですから。

 野党が提案される場合はこうならざるを得ない。私が野党でもこれでいいと思っています、いいと思っているんですよ。こういう理念、まさに理念法としてお出しになって、そして理念を闘わせるというのは、私はそれは大事な姿勢だ、こういうふうに思っているんですよ。

 ただ、であれば、前回それをおやりになればいいじゃないかと。どうしてあのときできなかったかということ。そして、選挙が終わって民主党は変わったのかどうか、この一点。変わらないという答弁を実は私は期待しているわけでありまして、どうして雇用の一丁目一番が入らなかったのか、再度伺いたいと思います。

○仙谷議員 法律案にまで至らない我々の対案としては、郵政改革に対する基本的な考え方、民主党の考え方、これをお読みいただければ、現在法案として出しているものの基本的なところはちゃんとすべて書かれていると私は自負をしております。したがいまして、選挙戦になりましてからも、この考え方をもとにして、わかりやすく数字を入れようということで、我々の主張を展開したということでございます。

 そして何よりも、我々が、例えばダウンサイジングの問題を、ちゃんとした数字を出そうという前提で、私は随分、去年の秋から郵政公社あるいは民営化準備室に、数字を持ってこいと。例えば、名寄せをできているのかどうなのか、名寄せをした段階で一千万を超える定額貯金の貯金者はどのぐらいいるのか、そしてまた、この定額貯金の満期が一年後、二年後、十年後までどういう分布になっておって、あるいはこれと財投機関からの償還の対応はどうなっているのか、すべて求めましたけれども、一切出てこない。

 こういう数字のもとでは、我々は、金融サービスと決済サービスと、郵便については公的に確保すべきだ、金融、保険については、この巨大な金融、保険をどのように我々がこなしていくのかということとの関係で、数字がなければちゃんとした法律案は書けないということでありました。

 私どものところに数字が来たのは、実はこの国会が始まってからじゃないんでしょうか。聞きましたら、郵貯定額貯金の数字については名寄せはしていないということを彼らは言明したわけであります。あるいは、満期ごとの数字はないということを言明しておったわけであります。よくまあこういう分析のもとで民営化法案、大胆なことをなさるものだなということを私は思っておりまして、質問の中では、これは全部民営化委員会にほうり投げている。こんな民営化委員会に丸投げをしているような法案を出されて、さあ、金融あるいは国債管理の観点からこれで通用するのかと今も思っております、今も思っております。

 先ほど雇用の話を、実は雇用の話というのは、私は、日本の公務公共サービスの世界の雇用問題全体から考えますと、これは一つは、私どもの今度の法案でも、ある種の経営でありますから、経営的観点がまずあって、そして経営者と労働組合が当事者主義に基づいて交渉する、この原則がない限り、雇用を今からどのぐらい削減するとかしないとか、そんなことを考えるのは全くナンセンスだと私は思っております。

 それからもう一つ。公務公共サービスでの人員計画は、今の日本は縦割りのもとで、横移動というか水平移動を全く前提にしていない雇用計画であります。これでは極めてナンセンスだ、こういうふうに思っております。

 私は、今郵便局にお勤めの方々でも、数字が必要なほかの職場で役に立つ方々というのは、ある一定期間の訓練を施せば、あるいは御希望に応じてそういうところへ行っていただければ、例えば税務署、国税局でも働くことができる、税務署、国税局のこれからの所要人員というのは物すごくふえてくるのではないか、そういうふうに考えておりまして、そういうものと一体として雇用人員計画というのは考えなければならない、こういうふうに考えているところであります。

○桝屋委員 終わりますが、言葉が多いと言いわけに聞こえます。一文、言葉を入れる、これが私は一番必要ではないかと思う。

 御党にかわって、我が党がしっかり守っていきたい、このように決意を申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。