経済・金融危機!長銀のここが許せない

バブル企業の救済になぜ国民の税金?

 

1998年9月5日(土)徳島駅前ロータリーにて

街頭演説   仙谷 由人

 こんにちは、仙谷由人です。おかげさまで毎日大変忙しい日々を送っております。特に最近は一週間に何度か委員会で質問をいたしました。その準備も必要です。毎日、会議もございます。他党との折衝もございます。

 徳島に帰ってくる時間がなかなかとれないものですから、皆様方にお会いできなくて大変ご無礼をいたしております。

 この時期、日本の金融システム、銀行の在り方を正しくしませんと、これからの日本はうまくお金が廻りませんから、(日本の経済は)発展することができないということになります。

 なんとかこのグジャグジャになった金融システムを再生させる。特に大手銀行の金融の在り方をもう一度健全に動くような仕組みに変えてゆく。このことが極めて重要です。

大手銀行19行の現状

 日本の金融機関、特に大手金融機関(徳島には少ないが)は、都市銀行、信託銀行、長期信用銀行など、世界的にみても非常に大きい金融機関が二十行あります。昨年秋、北海道拓殖銀行が倒産して、現在十九行になっています。

 大手十九行がバブルの時に大変無茶苦茶な貸し出しをして、いま貸し出したお金を回収できなくなっている部分が相当あります。これを不良債権といいます。

 銀行は、皆様方からお預かりしたお金を企業や住宅ローン等に貸して利子をとる。その利子で儲けて会社を大きくしてゆくというのが、銀行の仕事です。

 バブルの時に自ら不動産屋のようなマネをしたり、できもしないゴルフ場を開発するということで何百億というお金を注ぎ込んだりする。地上げをして都市部の土地を立退かせ買い取らせる。そのお金を融資する。もう一度値段を高くして買い取らせる。売った人には定期預金をさせる。この繰り返しをやっているうちにバブルが破裂し、今になってみると100億円融資して買わせた土地が、10億円とか20億円になって、80億円が回収不能になっている。銀行にとっては大変厳しい状況です。そして、この不良債権をほとんど処理をせず六年間も抱え込んだまま、今に至っているのです。

たったひとつの不良債権処理

 今回までたったひとつ処理した方法は、皆様方からの預金に対する金利を政府の政策で大変低くしているということです。今、一年ものの金利は0・3%以下です。本来ならば皆様方にお支払いしなければならない利子を非常に安くすることによって、銀行が純益をあげる。あげた純益で不良債権の処理をする…というようなことを今まで繰り返してきました。

増え続ける不良債権

 しかし、なかなか不良債権が減らない。むしろますます増えている。大手銀行の経営の中身が年々悪くなっている。問題は、皆様方がお金が必要になって、「お金を払い戻してくれ」といってきたときに、払い戻すお金がない。企業や住宅ローン等に長期で貸してあるものを一度に回収するわけにはいきませんから、銀行同士でお金の貸し借りをして、そのお金で皆様方の預金を払い戻しているのです。

 これはまちがったことでもなく、正しいことなのですが、「どうもあそこの銀行は不良債権が多そうだ、営業成績が悪そうだ…」ということになると、銀行と銀行の間の貸し借りがだんだんとできなくなる。

金融危機はここにある!

 どういうことになるかと申しますと、皆様方が預金しているお金を引き出そうとするときに、銀行が払えないかもわからないという危険性がででまいります。倒産してしまえば、預金保険機構というものがありまして、皆様方に全額お戻しするというふうに法律で定めてありますから、最終的には心配はないのですが、銀行の信用というものは、「今日、預けたものを返してくれ」といったときに、それができないと「あの銀行はダメだな」という話になる。(銀行にとって)大変な事態が迫っているわけです。

 日本銀行の総裁が記者会見で「日本の大手銀行はもう海外の銀行からお金を借りることができない」という大変な事態になっているということを、認めました

 そこで政府も、銀行業界も、この不良債権を損金として落としてしまう。つまり自らの体のなかにある病気の根っこを取って、もう一度きれいな体になって出なおそう。それぞれの銀行がそのことをできれば(しなければいけないのですが)いいのですが、手術して病気の根っこを取るということをやりますと、今あまりにも体力がありませんから、バタンと倒れてしまう。こういう懸念がでてきているわけです。

長銀救済に公的資金?

 そこで、既に新聞などでご覧になっていると思いますが、日本長期信用銀行への公的資金の投入ということが云われております。皆様方の税金で、長銀の株を買ってあげて、長銀を支えなければいけない。長銀を支えるために皆様方のお金を使わなければならないと言われています。

 ここからが大変重要な話です。どこの会社が、どこの企業が、国民一人一人の家計が、赤字になったときに、政府がお金をタダでくれるとか、金利のつかないお金を貸してくれるとか、そんなオイシイ話がどこの世界にあるのか…ということであります。

一般企業はこうだ!

 今日(9月5日)の新聞を見ておりましたら、川崎製鉄という大変大きな製鉄会社が、今度の決算で損を出すという記事が大きく載っています。その理由は、川鉄リースという川崎製鉄の子会社が、バブルの時に不動産融資に走って、大きな損を出した。1700億円の不良債権を作った。この不良債権を処理するために、川崎製鉄が、お金を出してあげる。川鉄リースに貸してある850億円くらいを捨ててしまう。そういうことによって川鉄リースを助ける。こういうことが書かれております。

 その分は親会社の損になるわけです。親会社と子会社の関係はそういうふうにして成り立っているわけですが、川崎製鉄という大会社は、子会社の損を被ることで自分のところに損が発生する。

 しかし、そのことで国民の税金をお願いしたいというようなことはひとことも言いません。言えません。普通の民間会社というのは、損をしても、国民の税金をお借りするとか、お世話になるということは、言わないというのが原則です

家庭でもこうだ!

 皆さん方のご家庭でも給料で生活して、赤字になったら国が全部その補填をしてくれる…。などという都合の良いことがあったら、こんな楽なことはないですよね。そんなことがありえないからみんな歯を食いしばって、がんばって、汗水流して働いている。なんとか生活を良くしようと思って、無理をしてでも働いているというのが、庶民の姿です。

なのに銀行だけは…

 ところが、銀行だけは、赤字を出して倒れそうになったら、堂々と、銀行が倒れたらみんな困るから、「さあ!公的資金と言う名前の、国民の税金を持って来い!国民の税金を持ってきて、我々銀行を助けろ!」と、こういうふうに居直っているのです。

 居直り強盗といってもよいくらいのふてぶてしい態度です。

モラルハザードの極み!

 今年の三月に、私ども野党が、「無原則に大手十九行に公的資金を入れてはいかん!」というのに、橋本さんが、大手銀行を中心に全部で1兆8000億というお金を入れたのです。公的資金を入れて助けたのです。

 ところが、これを助けたとは言わない。「良い銀行に、健全な銀行だから、公的資金を入れた」とのこと。健全な銀行だったらなぜ公的資金を投入して助ける必要があるのですか。「放っておいたら危ないから、この銀行に皆様方のお金を一時貸した」というのなら話は解る。でもそうは言わない「健全な銀行の優先株を買うという方法で、公的資金を入れたのです」このように言っているわけです。

 それを受け取った銀行経営者のなかで、「ありがとう」と国民に感謝した銀行頭取がおりますか?「こんな体たらくになってまことに申し訳ない」というふうにお詫びをした銀行の経営者がおりますか?「民間銀行の経営者として国民の皆様の税金をお借りしなければならない、こんな恥ずかしいことはない…と坊主になって懺悔でもしたい」と恥ずかしがった銀行経営者がおりますか?公的資金の投入を受けるときに国民の皆様方に「皆様方の税金を一時貸してください」と頭を下げてお願いした銀行経営者がおりますか?

 われわれが銀行にお金を借りにいったときに、お願いもしないで「さあ!おまえ銭を持って来い」これで通用しますか世の中!

 みんないやな思いをして、歯を食いしばって、銀行に頭を下げて、お金を借りにゆきますでしょ。銀行経営者が、感謝したり、謝ったり、お願いしたり、恥ずかしがったりしたことを見たことがない。極めてふざけた話だと思いませんか?これを難しいことばで言いますと「モラルハザード」と言います。

 経営者としてなってない!国民の税金を一時お預かりするのに、恥ずかしさもないような銀行経営者がいること自体が日本の腐敗であります

国民の税金を株主に配当?

 先般(8/27)、国会で質問がありましたときに、TV中継がされましたのでご覧いただいた方もいらっしゃるかも知れませんが、私がなによりも力説したかったことはここであります。

 国民の貴重な税金を投入してもらって、銀行経営が一時助かったのに、責任をとろうとした経営者がいなかった。経営の実態を明らかにする経営者もほとんどいない。

 たとえば日本長期信用銀行は1766億円資本投入を受けておるのに、株主に144億円という配当までした。国民の税金を株主に配当する。こんなでたらめがどこにあるか!私は怒っておるのであります。こんな経営だったらだれでもできます。

 税金がどんどん入ってくる…それを株主に配当する。なぜ株主に配当するかというと、配当できないことにしてしまうと、銀行経営者として首を飛ばされる。責任を取らなければならなくなる。だから配当するんです。

 (銀行経営者は)みんな自分の身を守るために国民の税金を投入してもらって、恥じない。最後は全部国民の負担に押しつけておれば、銀行は公共的存在だからいいんだ…と。公共性の名の元に居直っている。こんなことが許されていいはずはない。借りたお金は返さなければならない!

私は許さない常識外れの無茶苦茶!子供たちにも影響!

 普通は、お金を借りるときにはちゃんとお願いをして、借用証書を入れて、担保を入れないと借りられない。私たちはこの規律の中で生きているのであります。この規律がなくなって、「借りた金は返さなくてもいい」という世の中ができたらどうなりますか?

 「赤字を出したら国民の税金で尻拭きをしてくれる」というこんなことが当たり前の世の中になったらどうなりますか!すべて無茶苦茶ということになります。

 日本の銀行業界を覆うモラルハザード、これが、子供たちに対する教育や社会全体が「ああ、あれでいいんだな」ということになってしまっては、この国が根元から崩れてしまう

 そういう危機感をもって、わたしはこの間、いわゆる長銀問題、そして大手銀行の破綻に備える法律づくりに邁進してきたつもりです。

バブル紳士を助ける「不動産権利調整委員会」

 自民党も、この金融業界の危機的状況に慌てまして、慌てすぎて、はなはだ無茶苦茶なことをやりかけております。

 バブルで大きな借金を作ったゼネコンや不動産会社と銀行が、「不動産権利関係調整委員会」というところに、調停を出しますと「借りていたお金を払わないでまったくチャラにする」と言う制度を作ろうとしております。

 銀行は貸していたお金をチャラにしますと当然のことながら穴が開きます(損をします)この損は国民の税金(資本注入)で補う。こういう法律(仕組み)を自民党はあらためて作ろうとしております。こんな無茶苦茶な話があるのか!私は大変怒っております。

 「おまえは弁護士出身だから、堅いことをいっている」と云う人もいますが、そうではない!

ご都合主義的制度

 不動産を担保にして銀行からお金を借りている人はたくさんいらっしゃるはずです。そういう人たちが、「不動産権利関係調整委員会」に申し立てれば、調停で「借りているお金を払わなくてもいい」そういう制度ができればどういうことになるのか。

 借りている人は「はなはだいい制度だな」と思うかも知れません。しかし、現実には「不動産を担保にしてお金を借りている人」全部にその支払いを免除するということが行なわれるということはあり得ないことです。

 貸したお金を放棄する。それでいいのだとということが制度として確立されたら、当然銀行業は成り立ちません。

 調停に応じるかどうか、債務を、支払いを免除するかどうか、ということが銀行の選択(選別)に任されるということになります。銀行の恣意的な、好みによって、「この人にはタダにしてあげよう」「この人からは最終的にとるよ」とこういうことになります。

 銀行は支払いを免除すれば税金が安くなる、そんな恣意的な、ご都合主義的な制度をつくってよいのでしょうか。

私は認めない!こんな制度

 結果としてこれをやりますと、ゼネコンや、不動産会社、ノンバンクと云われている銀行と一緒になってバブルを引き起こすような無茶苦茶な融資をした。そしてそれが不良債権になっている。そういうバブルで遊んで、躍って、あばさかった、バブル紳士が助かる。

 銀行は、そこからはお金を取らない。その代わり国民の税金を資本注入という形で入れてもらうことになるのです。こんな「世の中逆さまな話」がありますか? 真面目に働いて一生懸命払った税金を、バブルの時に遊んで、躍って、あばさかった人たちの尻拭きにつっこむ。一言のお礼もなしに、お詫びもなしに、お願いもなしに、当たり前のようにつっこむ。そんなことがあっていいんでしょうか?

 私はこの制度だけは絶対に認めてはならない。かたく心にきめております。

 私は民主党の中で金融問題の対策本部の事務局長代理という中心的なポストにおりますから、与党との交渉でも政府との交渉でも、バブルの時に遊んで躍った人が得をして、その分国民の税金が投入される。こんなことだけはわたしの目の黒いうちは絶対許さない。

惑わされないでください

 今、長銀問題で「破綻前公的資金投入」とか「破綻前処理」とかいろいろとわけのわからんことばを新聞が作って(造語して)おります。あまり惑わされないようにしてください。

 要するに、銀行がバブルの時に遊んで、損をして、その穴埋めに税金をどうやってごまかしながら使おうかと…こういう話であるというふうに眉に唾をつけて読んでください。

つまりこうすれば良いのです

 論理的な問題としては、銀行がもし潰れるとすれば、その銀行と取引をしている銀行、その銀行からお金を借りている会社などに困ったことがでてまいります。

 だから銀行は潰れてはこまる。そう思っております。

 しかし、なにがなんでも税金を投入して銀行を救済するということはありえてはならないと思います。銀行を救済するのではなくて。倒産することによって迷惑をするひとを少なくする。そのことは政治の責任でやらなければならない。

 そういう観点で、潰れるようになっている銀行をちゃんと検査で発見して、潰れる前にどこかがこれを管理する。管理して経営者に辞めていただいて、その銀行の株主にも責任を取っていただいて、一時国の責任でこの銀行と取引している人が迷惑を被らないような営業を行なう。

 この方式でしか日本の大手銀行の成績が悪くなってきたときに世の中に迷惑が波及するのを少なくすることはできません。 

 公的管理というふうに名前をつけてございますが、その法案を9月4日野党3党で作って国会に提出しました。民主党の菅直人代表が先頭に立って、趣旨説明を行ないました。

首相も大蔵大臣も認めた「長銀問題には何の役にも立たないブリッジバンク法案」

 自民党は何の役にも立たないような法案を出しながら、その法案を通せばいかにも日本の銀行が良くなるようなことを言っております。日本の金融システムが危機を免れるようなことを言っておりますが、自民党の法案(ブリッジバンク法案)では何の役にも立ちません。

 長銀問題には、その法案ではたちまち役に立たないということを小渕首相も宮澤大蔵大臣も認めざるを得ませんでした。

 役に立たなかったらどうするのか。しょうがないから法律もないけれども、皆様方のお金を無理矢理でも放りこんでしまおう。こういうことをやろうとしているのが長銀問題です。

 正に今、小渕政権という「つなぎ政権」(ブリッジ政権)が「つなぎ政策」として「つなぎ銀行法案」(ブリッジバンク法案)を出している。ことここに極まれりという感じであります。

 この間から、小渕さん、宮澤さんを相手に議論をしておりますが、小渕さんは特に金融と経済の問題がまったくわかっていない。私が聞いてもトンチンカンの答えしかできない。気の毒で聞けない。だからもう小渕さんに聞くのはやめました。宮澤さん相手に、論争しているところでございます。宮澤さんも大蔵省も、7〜8分通りは仙谷由人の言っていることの方が正しいと認めざるを得ない…と言い出しております。

徳島の皆さんへ

 今私が申し上げてきましたのは、大手19行の話でございまして、徳島に存在します

「阿波銀行」「徳島銀行」「四国銀行」「百十四銀行」…こういう銀行は幸いにも、バブルの時にデタラメなことをやっていませんから、危機的な状況にございません。「徳島銀行」なんかは企業成績全国二位と云われております。したがいまして皆様方が徳島県内の銀行とお取り引きしているのであれば問題はありません。

 ただ日本の大手銀行で起こっていることは、大変深刻な問題である…。と注目しておいていただきたい。公的資金と、新聞に書かれたら、「我々の税金を使おうとしているのだな」と思ってください。

 新聞などで、公的資金の投入と書かれたら、「税金を使って銀行の株式を買ってあげて、銀行にお金を入れる」と思って下さい。

ことの次第を明らかに…

「どんな事情があっても100%そんなことをしてはいけないのか」というとそうではありません。一定の条件さえ充たされれば、止むを得ない場合もございます。

 この条件をしっかりしていかないと、3月に大手を中心として21銀行全体に1兆8000億円、日本長期信用銀行に1766億円を投入をしましたけれども「ドブに金を捨てる」とはこのことで、今、日本長期信用銀行に投入した1766億円は、なんと700億円くらいの価値になっております。1000億円が消えてなくなっている。株式の評価損といいますが、パーっと消えてなくなっている。

 そして、国民の皆様方の税金を一時でも使わさせていただく以上、「こんなに大変なんです、誠に申し訳ないけれども、使わせていただけませんか?」…と、ことの次第を明らかにしないかぎり、国民の税金をやみくもに、使うことがあってはならない。

小渕総理へ愛をこめて

 国会の審議でも云いましたが、「ちょっとサラ金から借りすぎて、返せなくなったから貸してちょうだい」と頼みにくる人がいたとき、それだけしか聞かずにお金を貸す人はいませんよね、「本当はどれくらいあるんだ?」「総額の借金はどのくらいあるんだ?」それを明らかにして。「そんなにたいへんならばその半分だったら協力してあげよう、十分の一だったら協力してあげよう」…というのが普通のありかたです。そうしないとその都度十万円、二十万円…百万円と次から次へと限りがない。

 けじめを付ける。限りを付ける。ということ…そしてそういう不始末を犯してお金を借りる人は、「これからはキチっとやります」「もうこれ以上やりません」…この決意と、お詫びの気持ちがないと絶対ダメです。

 銀行だって同じです。責任を取ってもらわないで、国民の税金を当たり前のような顔をして使われたのでは、我々は、浮かばれません。

 ましてこの低金利と不景気のなか、皆様方は毎日毎日の生活にも、そして将来の不安にも耐えて、一生懸命働いていらっしゃるこの時代に、当たり前のような顔をして、徳島の言葉で云えば「けんたい」に国民が払った税金を銀行が資本投入という名の元にこれを受け取る。こんなことが罷り通るようになれば、国民一人一人が真面目に働いて税金を払おうとする気がなくなるではありませんか。税金を払う気持ちがなくなれば、ロシアの様になってしまいます。

 ロシアは税金を納めないのが普通の国になってしまっているのです。無茶苦茶でございます。ロシアのようにならないようにするには、政治・経済界のトップリーダー、銀行経営者などの目上に立つ人が、リーダーシップを発揮して行なう人が、ちゃんとけじめを付ける、事実を明らかにする。そして、謝るべき時は謝る。責任を取らなければならないときは責任を取る。このことからしか始まらないと思います。

 このことを小渕総理にも強く申し上げてございます。

 もし、小渕総理がデタラメな税金投入をすれば皆様方と一緒に立って、こういうデタラメな総理大臣はお辞めいただく。そのために皆様方と汗を流したいと思います。