平成10年度予算にかかる徳島県重点要望事項説明会について

 11月25日、徳島県選出国会議員に対する平成10年度予算にかかる徳島県重点要望事項の説明会が都内で行われました。徳島県からは知事はじめ三役、各部長、県議会議長(代理副議長)が出席しました。
 冒頭知事は、今年度から始まった新長期計画『いのち輝く世界の郷とくしま』を着実に推進していきたい。また行財政改革が大きな流れになっている折り徳島県も例外ではなく行財政改革を進めていく。今年度末までに実行の具体的な数値目標を定めたいなどとあいさつしました。続いて滝沢副知事から重点事項のうち特に徳島県は社会資本整備が全国平均を大きく下回っている状況から公共事業予算の重点配分と地方財政の充実、汚水処理施設の総合的な整備、本州四国連絡橋の利用促進、高速自動車国道の建設について最重点として国に要望していきたいとの説明がありました。
 その後意見交換になり、仙谷代議士は次の5点について意見を述べ、県の対応を求めました。

1. 徳島県も行財政改革をしつつあるが、徳島県の財政はどうなっているのか、一度詳しく説明してほしい。
2. 国の直轄事業はもとより、県が事業主体となっている事業についても地元業者が元請には参入できない。農業土木ゼネコンやマリコンの寡占となっているとの訴えが多々あると聞こえてくる。地元企業育成の観点から指名を改め、JVを活用すべきだ。
3. 現下の不況はマクロ経済構造の転換の時代という外ない。したがってマクロ的にはある確率で倒産などが発生する。このさい重要なことは、中小事業者の資金繰りがタイトルになってきており、また連鎖倒産などの発生の可能性は高いのであるから、県の制度融資の枠を拡げ機動的な融資体制を構築すべきだ。
4. 国営総合農地防災事業における利水計画が県民に全く知らされていない。将来の都市化をも見据え、農地用水にしか使えない事業でなく、上水、工業用水にも利用できるよう関係部署との協議を行うべきだ。
5. 第十堰については、建設省の環境アセスも、建設に要する徳島県の財政負担も公開されていない。徳島県独自で環境アセスを行うべきだし、建設省が行ったという環境アセスも公開すべきだ。

 これに対して知事は、県の財政状況は県債が予算規模を上回る6千億円以上の状況である。行財政改革の計画を早急につめご説明したい。地元業者の育成は県として当然の事柄であり、県事業の90%は地元に発注しているがさらに努力したい。国の事業においても地元優先を働きかけたい。また、昨今の貸し渋り対策として総合的な融資体制をとりたい。利水の問題は、事業が完成までに長い時間を必要とし、その間に需要の変化が起きる。現在のシステムでは流用に限界があることをご理解いただき、国においてもご検討いただきたい。第十堰については表現が専門的すぎるので、わかりやすく県民に知らせていただきたいと答え、さらに詳細は検討のうえ説明したいと述べました。

 県選出国会議員それぞれから発言があり、最後に知事から国も財政構造改革を推進している中あって予算の確保は大変厳しいが、徳島県に対し全面的なご支援をお願いしたいとの要請があり、閉会しました。