「仙谷塾第２期も第６回の今回で修了、今期（第２期）仙谷塾では、食と農に関する条例制定を、徳島県議会の新風・民主クラブとの連携で取り組みました。今期最後、塾長の講義で締めくくりました。（写真は修了証の授与）」

「伝統的・日本的な地域コミュニティーが崩壊しつつある中で、本来的な人間の付き合いが無くなりつつあります。個人が孤立化し、バラバラになりつつあります。継続的な契約である生命保険は、本来的に顔が見える関係を大切にするものです。保険の勧誘活動や顧客に対する継続的で親身なフォローは、このような日本社会の中にあって非常に重要な意義になってきています。皆さん、是非技術を磨いて頂いて、自助・共助の精神を体現するプロフェッショナルとなってください。」

「いよいよ麻生内閣への国民の信がなくなっていて、びほう策的に追加の補正予算を組んで経済対策をやらなければいけない、という自民党からの声が大きくなっているが、国民はこの内閣ではやってはならないと思っている」

「皆さん方から預かった税金を、今何に使うのが一番よいのかを決めるのが政治です。その日暮らしにならないように、将来のためにこうするんだということが決められなければ政治ではありません。政治がうまく機能しない今、支給されるであろう定額給付金を、市民一人ひとりが少しずつでも出し合って、存亡の危機にある健康保険鳴門病院のためにファンドを積み立て、自らの手で守り、支え、育てるという活動をやっていきませんか」

「今回の補正予算、アメリカのスピーディな対応をお手本とするなら、現時点で、どちらが論理的に正しいのか、どちらが国民の意向に沿っているのかを勘案し、新しい合意を形成するしかない。そのためには、多数派である与党が、懐深く譲歩し、粘り強く国民の前で公開の議論をしていくしかない」

「２月１４日に日経新聞社が発表した上場企業の経常利益２００８年４−１２月期決算の最終集計を基にした経済利益に関して、金融を含む全産業合計がマイナス７４．７％、また、２００９年の３月期決算が約２兆２千億円の予測値であることに衝撃受けた。法人税もこれに連動して下落する可能性がある。今年度予算案の大問題は、予算を組む前提として政府が１月中旬に策した経済財政の中長期方針と１０年展望のなかで想定した姿は現時点で妥当性あるかどうかだ、０９年３月期末決算の数字を前提する限り、政府の世界経済順調回復シナリオのもとでの予測はその根底が完全に崩れる」（→衆議院TV）

麻生首相は、「アメリカは迅速に景気対策法案が可決されたが、日本は野党の反対でなかなか成立しない」という。しかし、アメリカは下院と上院の決議内容が異なっても協議で一本化・成立（13日）した。多数派の米国民主党が歩み寄ったためだ。このような状況を解決するのは、多数派が懐深くやる以外にない。大連立か強行採決かの2者択一しか頭にないのは知恵がない。時間やスピードだけを求めるなら、議会は要らないのだから。